地代の値上げを求められたら|拒否できる?妥当か確かめる方法・返事の文例・供託と調停の費用【2026】

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地主から地代の値上げを求められても、言われた額をそのまま受け入れる必要はありません。
値上げが認められるのは、法律で決まった事情があるときで、話がまとまらなければ調停や裁判で相当な額を決めます。
このページでは、値上げが認められる条件、額が妥当か確かめる方法、返事の文例、供託の手順、調停の費用の出し方、値下げを求める方法までをまとめます。

この記事の結論

  • 地主は、土地の税金や価格の変化、近くの地代との比較などを理由に、地代の値上げを求められます。
  • 話がまとまるまでは、自分が相当と思う額(ふつうは今の額)を払い続けます。
    受け取ってもらえなければ、法務局に供託します。
  • まとまらなければ、裁判の前にまず調停を申し立てます。
  • 「地代は固定資産税の何倍」という目安は、公的な基準ではありません。
  • 借地人の側から、地代の値下げを求めることもできます。
目次

地主が値上げを求められるのはどんなとき

地代の増額と減額は、借地借家法11条で決まっています。
次のような事情で今の地代が不相当になったとき、地主も借地人も、地代の増減を求められます。
1992年7月31日以前の旧法の契約にも当てはまります。

事情 例
土地の税金が増えた・減った 固定資産税や都市計画税が上がった
土地の価格が上がった・下がった 駅や商業施設ができて地価が上がった
経済事情が変わった 物価が大きく動いた
近くの地代と比べて不相当 周りの同じような土地より明らかに安い・高い

値上げを求められない場合

  • 契約に「一定の期間、地代を増額しない」という特約があれば、その期間は値上げを求められません。
  • 前回の改定からほとんど事情が変わっていなければ、値上げは認められにくくなります。

値上げ額が妥当か、自分で確かめる

まずは、地主が挙げる理由が本当に当てはまるかを確かめます。

確かめること

  • 土地の税金はどれだけ上がったか
    地主に固定資産税・都市計画税の額を示してもらいます。
    借りている土地の評価証明書は、契約書などを持っていけば、借地人も市区町村の窓口で取れることがあります。
  • 前回の改定から何年たったか
    前回決めたときから、税金や地価、物価がどれだけ動いたかを見ます。
  • 近くの地代はいくらか
    同じ地域の借地の地代を、近所の借地人や地元の不動産会社に聞いてみます。
  • 契約書に特約がないか
    増額しない特約や、自動で改定する特約がないかを確かめます。

「固定資産税の何倍」は目安にすぎない

地代の相場として「土地の税金の何倍」という目安が紹介されることがありますが、公的な基準ではありません。
国土交通省の不動産鑑定評価基準では、続いている借地の地代(継続賃料)を、次の4つの方法を組み合わせて求めるとしています。

方法 考え方
差額配分法 本来あるべき地代と今の地代の差のうち、地主の取り分を今の地代に加減する
利回り法 土地の価格に、前に合意したときの利回りを掛け、税金などの経費を足す
スライド法 前に合意した地代に、その後の物価などの変動率を掛ける
賃貸事例比較法 近くで実際に改定された地代と比べる

調停や裁判で争いになると、不動産鑑定士がこうした方法で相当な地代を出すことが多いです。
税金の倍率だけで決まるわけではないので、倍率を理由に大きな値上げを求められたら、根拠を詳しく聞いてみてください。

値上げを求められたときの進め方

  1. その場で署名・押印しない
    新しい地代を書いた書類に署名すると、その額で合意したことになります。
  2. 根拠を書面で求める
    税金の額や、比べた近くの地代など、値上げの理由を示してもらいます。
  3. 今の地代は払い続ける
    払わずにいると滞納になり、契約を解除される理由にされかねません。
  4. 話し合いで決める
    額や改定の時期、次に見直すまでの期間を決め、書面に残します。
  5. まとまらなければ調停
    地代の争いは、裁判の前にまず調停を申し立てる決まりです。

返事の文例(要点)

○年○月○日付の地代改定のご通知を拝受しました。
内容を検討するため、改定の根拠となる固定資産税等の額や、比較された地代の資料をお示しいただけますでしょうか。
協議が整うまでの間は、従前の地代○円を引き続きお支払いいたします。

書面は控えを残し、届いた日がわかる方法で送ると安心です。
地主との関係を保ちたいときは、いきなり断るより、根拠を聞いて話し合う姿勢を見せるほうが、まとまりやすくなります。

話がつくまでの地代と供託

借地借家法11条2項では、値上げの話がまとまらないあいだ、借地人は自分が相当と思う額を払えば足りるとしています。
ふつうは今までの地代を払い続けます。
ただし、あとで裁判で値上げが決まったら、足りなかった分に年1割の利息を付けて払う必要があります。

地主が受け取らないときの供託

地主が今の額では受け取らないと言うときは、法務局(供託所)に地代を預ける「供託」をすれば、払ったことになります。

供託の流れ

  • 先に払おうとする
    受け取りの拒否を理由に供託するには、原則として先に地主へ地代を払おうとする必要があります。
    法務局の案内では、値上げを求められただけでは、受け取りを拒否されたとは言えないとされています。
  • 供託書を出す
    地代・家賃の弁済供託の供託書に書き、地代の支払地を受け持つ供託所に出します。
    供託書は供託所にあり、オンラインでも申請できます。
  • 地主に知らせる
    供託したら、地主に遅れずに知らせます(民法495条3項)。
    供託所に通知を頼むこともできます。
  • 毎月続ける
    話がまとまるまで、支払日ごとに供託を続けます。

書き方は、管轄の供託所に事前に確かめると確実です。

調停と裁判

地代の増減の争いは、民事調停法24条の2で、裁判の前にまず調停を申し立てることになっています。
調停は、土地のある場所を受け持つ簡易裁判所に申し立てます。
調停委員を交えて話し合い、まとまらなければ、裁判で相当な地代を決めます。

調停の手数料の出し方

申立ての手数料は、「調停事項の価額」から決まります。
地代を改定する調停の場合、裁判所の案内では、次の2つのうち少ないほうが価額になります。

  • 土地の価額×2分の1(土地の価額は、固定資産評価額の2分の1)
  • (改定後の地代−今の地代)×残りの期間か12か月

たとえば、月1万円の値上げで残りの期間が12か月以上なら、後者は1万円×12か月=12万円です。
この価額を手数料の表に当てはめ、収入印紙で納めます。
手数料の表は2026年5月21日に改められたので、申し立てる前に裁判所の最新の表で確かめてください。
このほか、呼び出しの郵便切手代がかかります。

裁判になったときの費用

裁判で相当な地代を決めるときは、不動産鑑定士の鑑定が行われることが多く、その費用もかかります。
値上げの差額が小さいときは、費用のほうが大きくなることもあるので、調停でまとめる意味は大きいです。

地代を自動で見直す特約があるとき

契約に「固定資産税の何倍」「何年ごとに何%上げる」といった自動改定の特約があることがあります。
特約があっても、事情が大きく変わったときは、借地借家法11条で増減を求められるかが争いになることがあります。

最高裁は、自動改定の特約がある建物の賃貸借で借主が減額を求めた事件で、特約で上がった賃料ではなく、当事者が実際に合意した直近の賃料を基準に、その後の事情の変化を考えるべきだと判断しました(2008年2月29日判決)。
特約がある契約で争いになったら、弁護士に契約書を見てもらうと安心です。

地代の値下げを求めることもできる

借地借家法11条は、値上げだけでなく値下げにも使えます。
土地の税金が下がった、地価が大きく下がった、近くの地代より明らかに高い、といったときは、借地人から減額を求められます。

値下げの話がまとまらないあいだ、地主は自分が相当と思う額を請求できます。
あとで減額が決まれば、地主は払いすぎの分に年1割の利息を付けて返します(11条3項)。

地主の側から値上げを考えるとき

  • 固定資産税の額や、地価・近くの地代の資料をそろえ、根拠を示して書面で伝えます。
  • 借地人が今の額しか払わないときも、いきなり契約の解除はできません。
  • 話がまとまらなければ、地主から調停を申し立てます。

借地人との関係が難しく、底地を手放したい場合は、借地権・底地の売却にまとめています。

地代の負担が重いなら、借地権を売る選択肢

値上げをきっかけに、借地を手放すことを考える人もいます。
借地権は、地主の承諾を得て売るほか、地主に買い取ってもらう、借地権の買取業者に売る、といった方法があります。
売り方と承諾料の目安は借地権・底地の売却、今の評価額の目安は借地権の計算ツールで確かめられます。

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よくある質問

Q. 地代の値上げは拒否できますか?
A. 言われた額にそのまま応じる必要はありません。
ただし、税金や地価の変化などで今の地代が不相当になっていれば、調停や裁判で値上げが認められることがあります。
話がまとまるまでは、今の地代を払い続けます。
Q. 値上げに応じないと、立ち退きを求められますか?
A. 値上げに応じないことだけを理由に、契約を解除することはできません。
ただし、地代を払わずにいると滞納になり、解除の理由にされかねません。
今の額を払い、受け取ってもらえなければ供託します。
Q. 地代の相場は、固定資産税の何倍ですか?
A. 税金の何倍という目安が紹介されることはありますが、公的な基準ではありません。
争いになると、不動産鑑定士が差額配分法・利回り法・スライド法・賃貸事例比較法などで相当な地代を出します。
Q. 供託した地代はどうなりますか?
A. 地主は、供託所から受け取ることができます。
供託すれば、借地人は地代を払ったことになります。
Q. 調停ではどれくらいの費用がかかりますか?
A. 申立ての手数料は「調停事項の価額」から決まり、地代の改定なら(改定後の地代−今の地代)×12か月などで計算します。
手数料の表は2026年5月21日に改められたので、裁判所の最新の表で確かめてください。
ほかに郵便切手代がかかります。

まとめ

ポイント

  • 地代の値上げは、税金・地価・経済事情の変化や、近くの地代との比較で求められる
  • 言われた額にそのまま応じる必要はなく、根拠を書面で求める
  • 話がまとまるまでは今の地代を払い、受け取ってもらえなければ供託する
  • まとまらなければ、裁判の前にまず調停
  • 「固定資産税の何倍」は公的な基準ではない
  • 借地人から値下げを求めることもできる

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