地主から地代の値上げを求められても、言われた額をそのまま受け入れる必要はありません。
値上げが認められるのは、法律で決まった事情があるときで、話がまとまらなければ調停や裁判で相当な額を決めます。
このページでは、値上げが認められる条件、額が妥当か確かめる方法、返事の文例、供託の手順、調停の費用の出し方、値下げを求める方法までをまとめます。
この記事の結論
- 地主は、土地の税金や価格の変化、近くの地代との比較などを理由に、地代の値上げを求められます。
- 話がまとまるまでは、自分が相当と思う額(ふつうは今の額)を払い続けます。
受け取ってもらえなければ、法務局に供託します。 - まとまらなければ、裁判の前にまず調停を申し立てます。
- 「地代は固定資産税の何倍」という目安は、公的な基準ではありません。
- 借地人の側から、地代の値下げを求めることもできます。
地主が値上げを求められるのはどんなとき
地代の増額と減額は、借地借家法11条で決まっています。
次のような事情で今の地代が不相当になったとき、地主も借地人も、地代の増減を求められます。
1992年7月31日以前の旧法の契約にも当てはまります。
| 事情 | 例 |
|---|---|
| 土地の税金が増えた・減った | 固定資産税や都市計画税が上がった |
| 土地の価格が上がった・下がった | 駅や商業施設ができて地価が上がった |
| 経済事情が変わった | 物価が大きく動いた |
| 近くの地代と比べて不相当 | 周りの同じような土地より明らかに安い・高い |
値上げを求められない場合
- 契約に「一定の期間、地代を増額しない」という特約があれば、その期間は値上げを求められません。
- 前回の改定からほとんど事情が変わっていなければ、値上げは認められにくくなります。
値上げ額が妥当か、自分で確かめる
まずは、地主が挙げる理由が本当に当てはまるかを確かめます。
確かめること
- 土地の税金はどれだけ上がったか
地主に固定資産税・都市計画税の額を示してもらいます。
借りている土地の評価証明書は、契約書などを持っていけば、借地人も市区町村の窓口で取れることがあります。 - 前回の改定から何年たったか
前回決めたときから、税金や地価、物価がどれだけ動いたかを見ます。 - 近くの地代はいくらか
同じ地域の借地の地代を、近所の借地人や地元の不動産会社に聞いてみます。 - 契約書に特約がないか
増額しない特約や、自動で改定する特約がないかを確かめます。
「固定資産税の何倍」は目安にすぎない
地代の相場として「土地の税金の何倍」という目安が紹介されることがありますが、公的な基準ではありません。
国土交通省の不動産鑑定評価基準では、続いている借地の地代(継続賃料)を、次の4つの方法を組み合わせて求めるとしています。
| 方法 | 考え方 |
|---|---|
| 差額配分法 | 本来あるべき地代と今の地代の差のうち、地主の取り分を今の地代に加減する |
| 利回り法 | 土地の価格に、前に合意したときの利回りを掛け、税金などの経費を足す |
| スライド法 | 前に合意した地代に、その後の物価などの変動率を掛ける |
| 賃貸事例比較法 | 近くで実際に改定された地代と比べる |
調停や裁判で争いになると、不動産鑑定士がこうした方法で相当な地代を出すことが多いです。
税金の倍率だけで決まるわけではないので、倍率を理由に大きな値上げを求められたら、根拠を詳しく聞いてみてください。
値上げを求められたときの進め方
- その場で署名・押印しない
新しい地代を書いた書類に署名すると、その額で合意したことになります。 - 根拠を書面で求める
税金の額や、比べた近くの地代など、値上げの理由を示してもらいます。 - 今の地代は払い続ける
払わずにいると滞納になり、契約を解除される理由にされかねません。 - 話し合いで決める
額や改定の時期、次に見直すまでの期間を決め、書面に残します。 - まとまらなければ調停
地代の争いは、裁判の前にまず調停を申し立てる決まりです。
返事の文例(要点)
○年○月○日付の地代改定のご通知を拝受しました。
内容を検討するため、改定の根拠となる固定資産税等の額や、比較された地代の資料をお示しいただけますでしょうか。
協議が整うまでの間は、従前の地代○円を引き続きお支払いいたします。
書面は控えを残し、届いた日がわかる方法で送ると安心です。
地主との関係を保ちたいときは、いきなり断るより、根拠を聞いて話し合う姿勢を見せるほうが、まとまりやすくなります。
話がつくまでの地代と供託
借地借家法11条2項では、値上げの話がまとまらないあいだ、借地人は自分が相当と思う額を払えば足りるとしています。
ふつうは今までの地代を払い続けます。
ただし、あとで裁判で値上げが決まったら、足りなかった分に年1割の利息を付けて払う必要があります。
地主が受け取らないときの供託
地主が今の額では受け取らないと言うときは、法務局(供託所)に地代を預ける「供託」をすれば、払ったことになります。
供託の流れ
- 先に払おうとする
受け取りの拒否を理由に供託するには、原則として先に地主へ地代を払おうとする必要があります。
法務局の案内では、値上げを求められただけでは、受け取りを拒否されたとは言えないとされています。 - 供託書を出す
地代・家賃の弁済供託の供託書に書き、地代の支払地を受け持つ供託所に出します。
供託書は供託所にあり、オンラインでも申請できます。 - 地主に知らせる
供託したら、地主に遅れずに知らせます(民法495条3項)。
供託所に通知を頼むこともできます。 - 毎月続ける
話がまとまるまで、支払日ごとに供託を続けます。
書き方は、管轄の供託所に事前に確かめると確実です。
調停と裁判
地代の増減の争いは、民事調停法24条の2で、裁判の前にまず調停を申し立てることになっています。
調停は、土地のある場所を受け持つ簡易裁判所に申し立てます。
調停委員を交えて話し合い、まとまらなければ、裁判で相当な地代を決めます。
調停の手数料の出し方
申立ての手数料は、「調停事項の価額」から決まります。
地代を改定する調停の場合、裁判所の案内では、次の2つのうち少ないほうが価額になります。
- 土地の価額×2分の1(土地の価額は、固定資産評価額の2分の1)
- (改定後の地代−今の地代)×残りの期間か12か月
たとえば、月1万円の値上げで残りの期間が12か月以上なら、後者は1万円×12か月=12万円です。
この価額を手数料の表に当てはめ、収入印紙で納めます。
手数料の表は2026年5月21日に改められたので、申し立てる前に裁判所の最新の表で確かめてください。
このほか、呼び出しの郵便切手代がかかります。
裁判になったときの費用
裁判で相当な地代を決めるときは、不動産鑑定士の鑑定が行われることが多く、その費用もかかります。
値上げの差額が小さいときは、費用のほうが大きくなることもあるので、調停でまとめる意味は大きいです。
地代を自動で見直す特約があるとき
契約に「固定資産税の何倍」「何年ごとに何%上げる」といった自動改定の特約があることがあります。
特約があっても、事情が大きく変わったときは、借地借家法11条で増減を求められるかが争いになることがあります。
最高裁は、自動改定の特約がある建物の賃貸借で借主が減額を求めた事件で、特約で上がった賃料ではなく、当事者が実際に合意した直近の賃料を基準に、その後の事情の変化を考えるべきだと判断しました(2008年2月29日判決)。
特約がある契約で争いになったら、弁護士に契約書を見てもらうと安心です。
地代の値下げを求めることもできる
借地借家法11条は、値上げだけでなく値下げにも使えます。
土地の税金が下がった、地価が大きく下がった、近くの地代より明らかに高い、といったときは、借地人から減額を求められます。
値下げの話がまとまらないあいだ、地主は自分が相当と思う額を請求できます。
あとで減額が決まれば、地主は払いすぎの分に年1割の利息を付けて返します(11条3項)。
地主の側から値上げを考えるとき
- 固定資産税の額や、地価・近くの地代の資料をそろえ、根拠を示して書面で伝えます。
- 借地人が今の額しか払わないときも、いきなり契約の解除はできません。
- 話がまとまらなければ、地主から調停を申し立てます。
借地人との関係が難しく、底地を手放したい場合は、借地権・底地の売却にまとめています。
地代の負担が重いなら、借地権を売る選択肢
値上げをきっかけに、借地を手放すことを考える人もいます。
借地権は、地主の承諾を得て売るほか、地主に買い取ってもらう、借地権の買取業者に売る、といった方法があります。
売り方と承諾料の目安は借地権・底地の売却、今の評価額の目安は借地権の計算ツールで確かめられます。
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地代を払い続けるか、売るかで迷ったら、まず今の価格を知っておくと判断しやすくなります。
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よくある質問
Q. 地代の値上げは拒否できますか?
ただし、税金や地価の変化などで今の地代が不相当になっていれば、調停や裁判で値上げが認められることがあります。
話がまとまるまでは、今の地代を払い続けます。
Q. 値上げに応じないと、立ち退きを求められますか?
ただし、地代を払わずにいると滞納になり、解除の理由にされかねません。
今の額を払い、受け取ってもらえなければ供託します。
Q. 地代の相場は、固定資産税の何倍ですか?
争いになると、不動産鑑定士が差額配分法・利回り法・スライド法・賃貸事例比較法などで相当な地代を出します。
Q. 供託した地代はどうなりますか?
供託すれば、借地人は地代を払ったことになります。
Q. 調停ではどれくらいの費用がかかりますか?
手数料の表は2026年5月21日に改められたので、裁判所の最新の表で確かめてください。
ほかに郵便切手代がかかります。
まとめ
ポイント
- 地代の値上げは、税金・地価・経済事情の変化や、近くの地代との比較で求められる
- 言われた額にそのまま応じる必要はなく、根拠を書面で求める
- 話がまとまるまでは今の地代を払い、受け取ってもらえなければ供託する
- まとまらなければ、裁判の前にまず調停
- 「固定資産税の何倍」は公的な基準ではない
- 借地人から値下げを求めることもできる
参考・出典(公的機関)
本記事は公的機関の情報や各社の公開情報をもとに編集部が作成しています。
制度・法令は改正される場合があり、内容の正確性・完全性を保証するものではありません。
個別の売却・税務・法律のご判断は、必ず専門家や公式の窓口にご確認ください。
