借地の家を建て替えるときは、多くの契約で地主の承諾が必要です。
承諾料の相場は更地価格の3%前後が目安で、地主に拒否されても、裁判所の手続きで建て替えられる道があります。
このページでは、承諾が要るかの確かめ方、承諾料の相場と計算例、承諾書に書くこと、断られたときの対処、無断で建て替えたときのリスク、建て替え後の借地期間、ローン、建て替えずに手放す方法までをまとめます。
借地の建て替えに地主の承諾はいる?
承諾が要るかどうかは、法律ではなく借地契約の中身で決まります。
まず契約書で、次の定めがあるかを確かめてください。
| 契約書の定め | 建て替えるには |
|---|---|
| 増改築を制限する特約がある | 地主の承諾が必要。承諾料を払うのが一般的 |
| 建物の構造・用途の定めがある 例:非堅固建物に限る |
構造や用途を変えるなら、借地条件を変える合意が必要 |
| どちらの定めもない | 法律上は、承諾がなくても建て替えられる |
確認する書類
- 借地契約書(土地賃貸借契約書)…「増改築」「建て替え」「建物の構造」についての条項を見ます。
- 契約書が見当たらないとき…更新のときの合意書、地代の領収書、地主側の控えで確かめます。
古い契約では、口約束だけのこともあります。 - 旧法か新法か…1992年(平成4年)7月31日以前に結んだ契約には、旧法(借地法)が適用されます。
建て替えたあとの期間の扱いが違うので、あわせて確認します(旧法借地権とは)。
定めがなくても、話は通しておく
- 法律上は承諾がいらなくても、地主に黙って建て替えると、更新や売却のときに関係がこじれやすくなります。
工事の前に計画を伝えておくのが無難です。 - 旧法の契約では、残りの期間を超えて使う建物を建てるとき、地主が異議を述べるかどうかで借地の期間が延びるかが変わります(後述)。
建て替え承諾料の相場
承諾料は地主との話し合いで決めます。
法律で決まった金額はありませんが、裁判所の手続き(借地非訟)で決まる金額が目安にされ、弁護士などの解説では次の水準が示されています。
| 建て替えの内容 | 承諾料の目安 |
|---|---|
| 同じ構造で全面的に建て替える 木造→木造など |
更地価格の3%前後 |
| 床面積が大きく増える・賃貸用にする | 更地価格の3〜5%程度 (事情により上下) |
| 一部だけの増築・改築 | 3%より低めになりやすい |
| 構造を変える 木造→鉄筋コンクリート造など |
更地価格の10%前後 (借地条件の変更) |
※目安です。
実際の金額は、地域・建物・地主との関係によって変わります。
自分の土地で承諾料を計算する
路線価と面積を入れるだけで、更地価格の目安と、建て替え承諾料(3%前後)・構造を変えるときの承諾料(10%前後)が出ます。
→ 借地権の計算ツール(評価額・承諾料・更新料)
計算例
更地価格は、国税庁の路線価に面積を掛けた評価額を0.8で割ると、時価に近い目安になります。
路線価は、公示価格の8割程度を目安に決められているためです。
例:路線価が1㎡30万円、土地が100㎡の場合
- 路線価での評価額=30万円×100㎡=3,000万円
- 更地価格の目安=3,000万円÷0.8=3,750万円
- 同じ構造で建て替える承諾料(3%)=約113万円
- 構造を変えて建て替える承諾料(10%)=約375万円
自分の土地の数字で計算するなら、借地権の計算ツールで、路線価と面積を入れるだけで目安が出ます。
地代の見直しとセットで求められることも
- 建て替えで建物の価値や使い方が変わるため、承諾料のほかに地代の値上げを求められることがあります。
- 「承諾料を払う代わりに地代は据え置く」など、条件をまとめて話し合うのが一般的です。
承諾書に書くこと
承諾は口約束にせず、書面に残します。
あとで「そんな建物とは聞いていない」と争いになるのを防ぐためです。
承諾書に入れる項目
- 土地の所在と、借地契約の日付
- 今の建物と、建て替える建物の構造・階数・床面積・用途
- 工事の予定時期
- 承諾料の金額と支払い時期
- 借地の期間をどうするか(延ばすかどうか)
- 地代を変えるかどうか
- 住宅ローンを使うなら、金融機関の抵当権の設定を認めるか
文例(要点)
地主○○は、借地人○○が下記の土地上の建物を取り壊し、木造2階建て・延床面積○○㎡の居宅に建て替えることを承諾する。
借地人は、承諾料として金○○円を、○年○月○日までに支払う。
署名と押印は双方で行い、1通ずつ保管します。
金額が大きいときや、期間・地代も変えるときは、司法書士や弁護士に書面を見てもらうと安心です。
地主に建て替えを拒否されたら(借地非訟)
地主が承諾しない理由は、単純な拒否よりも、承諾料の金額で折り合わないことが多いといわれます。
まず金額や条件を見直して交渉し、それでもまとまらなければ、裁判所に地主の承諾に代わる許可を求められます。
この手続きを借地非訟(しゃくちひしょう)といいます。
| 建て替えの内容 | 申し立てる手続き |
|---|---|
| 増改築を制限する特約があり、同じ構造で建て替える | 増改築許可の申立て 借地借家法17条2項 |
| 契約の構造・用途の定めと違う建物に建て替える | 借地条件変更の申立て 17条1項。増改築の特約もあれば、東京地裁では増改築許可もあわせて申し立てる扱い |
| 新法の契約で、更新後にやむを得ず建て替える | 更新後の建物再築許可の申立て 18条1項。1992年8月1日以降に設定された借地権だけ |
東京地裁は、借地非訟では旧借地法と借地借家法の借地権を扱うとしています。
旧法の契約でも、増改築許可や借地条件変更は申し立てられます。
手続きの流れ・期間・費用
流れ(東京地裁の案内より)
- 借地人が申立書を出す
- 1か月〜1か月半ほどあとに、第1回の審問(双方の言い分を聴く)
- 弁護士・不動産鑑定士・建築士などの鑑定委員会が現地を調べ、許可してよいか、承諾料の額などについて意見を出す
- 最後の審問を経て、裁判所が決定する
- 多くの事件は、概ね1年以内に終わっている
かかる費用
- 申立手数料(収入印紙)…土地の固定資産税評価額をもとに計算します。
- 郵便切手…相手方が1人なら6,000円分です。
- 鑑定委員会の費用…国が負担するので、当事者の負担はありません。
- 弁護士費用…依頼する場合は別にかかります。
裁判所が許可するときは、借地人に承諾料にあたるお金(財産上の給付)の支払いを命じるのがふつうです。
この金額は、交渉で承諾料を決めるときの基準にもなります。
申し立てる前に
- 途中で話し合いがまとまれば、和解で終わることもあります。
- 見通しや承諾料の水準は事案によって違うので、借地に詳しい弁護士に相談してから動くと安心です。
無断で建て替えるとどうなる?
増改築を制限する特約があるのに無断で建て替えると、契約違反として、地主から契約の解除を求められるおそれがあります。
起こりうること
- 地主から、工事の中止や契約の解除を求められる
- 解除が認められると、建物を壊して土地を返すことになりかねない
- 解除までいかなくても関係がこじれ、更新や売却のときに承諾を得にくくなる
判例では、無断の増改築があっても、地主との信頼関係を壊すほどでなければ解除は認められないとされています(最高裁昭和41年4月21日判決)。
ただ、全面的な建て替えは小さな修繕とは違い、解除が認められやすくなります。
必ず事前に承諾を得るか、裁判所の許可を受けてください。
建て替えると借地の期間はどうなる?
建て替えたあとの借地の期間は、旧法の契約か新法の契約かで扱いが違います。
| 場面 | 旧法の契約 1992年7月31日以前 |
新法の契約 1992年8月1日以降 |
|---|---|---|
| 残りの期間を超えて使う建物を建てる | 地主が遅れずに異議を述べなければ、建物がなくなった日から堅固30年・非堅固20年に延びる | 地主が承諾すれば、承諾の日か建てた日の早い方から20年に延びる |
| 地主が認めないとき | 異議を述べられると延びない(元の期間のまま) | 延びない。ただし最初の期間中に通知して、2か月以内に異議がなければ承諾したとみなされる |
| 更新したあとに建て替える | 上と同じ | 地主の承諾か裁判所の許可が必要。無断で建てると、地主から解約を申し入れられるおそれ |
※残りの期間の方が長ければ、その期間になります。
旧法の契約については、借地借家法の附則で、建物がなくなったあとの築造による期間の延長は従前の例(旧借地法7条)によるとされています。
承諾をもらうときに
- 建て替えの承諾をもらうときは、借地の期間をどうするかも、あわせて書面にしておくと揉めません。
建て替えに住宅ローンは使える?
借地の上の家でも住宅ローンは組めますが、金融機関は土地を担保にできないため、条件が厳しくなりがちです。
金融機関から求められやすいもの
- 地主の承諾書…建て替えと抵当権の設定を認め、地代の滞納があったら金融機関に知らせる、といった内容
- 借地契約書の写しと、残りの借地の期間
- 地代をきちんと払っている記録
地主の協力が得られないと
- 地主が金融機関向けの承諾書への署名を断ると、ローンを組めないことがあります。
承諾料の交渉と同時に、ローン用の書類にも協力してもらえるかを確かめておきましょう。
建て替えずに手放すという選択肢
承諾料・工事費・ローンの条件を考えると、建て替えるより手放した方がよい場合もあります。
たとえば、相続した借地の家に住む予定がない、建て替え費用を用意できない、地主との交渉が負担、といったときです。
| 手放し方 | 特徴 |
|---|---|
| 地主に買い取ってもらう | 承諾料がかからない。価格は低めになりやすい |
| 第三者に売る(仲介) | 高く売れる可能性がある。地主の譲渡の承諾と、承諾料(借地権価格の約10%が目安)が必要 |
| 借地権の買取業者に売る | 現況のまま早く売れる。地主との調整も業者が進めることが多い |
| 地主と一緒に売る(同時売却) | 土地と建物をまとめて売るので高くなりやすい。地主の協力が必要 |
売り方の比較や費用は、借地権・底地の売却にくわしくまとめています。
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よくある質問
Q. 借地の建て替えに承諾料はいくらかかりますか?
床面積を大きく増やす場合や賃貸用にする場合は高めに、木造から鉄筋コンクリート造に変える場合は10%前後が目安とされています。
Q. 契約書に増改築の定めがなければ、承諾はいりませんか?
ただ、関係を保つために、工事の前に計画を伝えておくのが無難です。
旧法の契約では、地主が異議を述べると借地の期間が延びない点にも注意してください。
Q. 地主に建て替えを拒否されたら?
東京地裁では多くが概ね1年以内に終わり、許可されるときは承諾料にあたるお金を払うのが一般的です。
Q. 無断で建て替えたらどうなりますか?
信頼関係を壊すほどでなければ解除は認められないとする判例もありますが、全面的な建て替えはリスクが大きいので避けてください。
Q. 建て替えると借地の期間は延びますか?
新法の契約では、地主が承諾すれば20年に延びます。
Q. 建て替えに住宅ローンは使えますか?
承諾料の交渉と同時に、金融機関向けの書類にも協力してもらえるか確かめておきましょう。
Q. 建て替えずに売ることもできますか?
地主に買い取ってもらう、地主の承諾を得て第三者に売る、借地権の買取業者に売る、といった方法があります。
まとめ
ポイント
- 建て替えに承諾が要るかは、契約書の増改築・構造の定めで決まる
- 承諾料の目安は、同じ構造なら更地価格の3%前後、構造を変えるなら10%前後
- 承諾は、建物の内容・承諾料・期間・地代まで書面に残す
- 地主に拒否されたら、裁判所の借地非訟で地主の承諾に代わる許可を求められる
- 無断の建て替えは、契約を解除されるおそれがある
- 建て替えないなら、地主への売却や買取業者への売却も選べる
参考・出典(公的機関)
本記事は公的機関の情報や各社の公開情報をもとに編集部が作成しています。
制度・法令は改正される場合があり、内容の正確性・完全性を保証するものではありません。
個別の売却・税務・法律のご判断は、必ず専門家や公式の窓口にご確認ください。
