旧法借地権は、借りる側が強く守られた借地権です。
期間が来ても地主は正当な理由がないと更新を断れず、更新料も契約に定めがなければ払う義務はないとされています。
このページでは、旧法借地権の見分け方、期間と更新、更新料の相場と払えないとき、地代の値上げ・立ち退きへの対応、建て替え、売却までをまとめます。
旧法借地権とは
旧法借地権は、1992年(平成4年)8月1日に借地借家法ができる前の法律、借地法(旧法)が適用される借地権です。
1992年7月31日以前に結んだ借地契約は、その後に更新していても、今も旧法のルールで扱われます。
| 項目 | 旧法借地権 | 新法の普通借地権 | 定期借地権 |
|---|---|---|---|
| 契約した時期 | 1992年7月31日以前 | 1992年8月1日以降 | 1992年8月1日以降 |
| 最初の期間 | 定めがなければ堅固60年・非堅固30年 | 30年以上 | 一般定期借地権は50年以上 |
| 更新後の期間 | 堅固30年・非堅固20年 | 1回目20年・2回目以降10年 | 更新なし |
| 地主が更新を断るには | 正当な理由が必要 | 正当な理由が必要 | 期間が来たら終わる |
| 建物が朽ちたら | 期間の定めがなければ借地権が消える | 消えない | ー |
旧法か新法かの見分け方
確かめ方
- 借地契約書の最初の契約日が1992年7月31日以前なら旧法です。
- 手元に更新の合意書しかなくても、最初に契約した日がいつかで決まります。
- 契約書がないときは、建物の登記(建てた日)、地代の記録、地主側の控えで見当をつけます。
- 1992年8月1日以降に、地主と合意して新しく契約を結び直した場合は新法です。
更新と結び直しは別もの
- 1992年8月以降に更新しただけなら、旧法のままです。
- 新しい契約書を作ったときに、それが更新なのか新しい契約なのかは中身で判断されます。
不安なときは、契約書を持って専門家に確認しましょう。
期間と更新のしくみ
| 建物 | 期間の定めなし | 契約で定めた |
|---|---|---|
| 堅固な建物 鉄筋コンクリート造など |
60年 | 30年以上 |
| 非堅固な建物 木造など |
30年 | 20年以上 |
| 更新したあと | 堅固30年・非堅固20年 | これより長くできる |
期間が来ても建物が残っていれば、借地人が更新を求めるか、そのまま土地を使い続けることで、契約は更新されます(法定更新)。
地主がこれを止めるには、遅れずに異議を述べ、しかも正当な理由(正当事由)があることが必要です。
正当事由とは
- 地主自身がその土地を使う必要があるか、などで判断されます。
- 借地人がその土地を使う必要と比べて判断されるため、借地人が住み続けている自宅なら、地主の言い分は通りにくいのが実情です。
- 地主が立退料を払うことが、正当事由を補うものとして考えられることがあります。
建物が古くなって朽ちたら(朽廃)
- 期間を定めていない旧法の契約では、法律上の期間の途中で建物が朽ちて使えなくなると、借地権が消えます。
- 契約で期間を定めていれば、朽ちても期間が来るまでは消えません。
- 火事などで建物がなくなる「滅失」は別の扱いで、借地権は消えません。
更新料の相場と、払えないとき
更新料は、更新のときに借地人から地主に払うお金です。
法律に定めはなく、払うかどうかは契約や合意で決まります。
払う義務があるのは
- 契約書に更新料の定めがあるとき、または更新のときに支払いを合意したときです。
- 最高裁は、更新料を払う慣習があるとは認めていません(昭和51年10月1日判決)。
定めも合意もなければ、払わなくても法定更新されます。
更新料の相場
金額は地域や地主によって大きく違いますが、次のような目安が使われています。
| もとにする価格 | 更新料の目安 |
|---|---|
| 借地権価格 | 借地権価格の5〜10%程度 |
| 更地価格 | 更地価格の数% (5%前後とする解説も) |
たとえば借地権価格が2,000万円なら、更新料は100万〜200万円が目安です。
自分の土地の数字で計算するなら、借地権の計算ツールを使ってください。
払えない・高すぎるとき
できること
- 契約書に更新料の定めがあるかを確かめる(なければ払う義務はない)
- 定めがあっても金額が書かれていなければ、相場をもとに交渉できる
- 一度に払えないなら、分割払いを相談する
- 話し合いがつかなければ、簡易裁判所の調停を使う方法もある
定めた更新料を払わないと
- 更新料の支払いを約束していたのに払わず、信頼関係を壊したとして契約の解除が認められた例があります(最高裁昭和59年4月20日判決)。
- 定めがあるなら、無視せずに金額や払い方を交渉しましょう。
地代の値上げを求められたら
地主は、税金が上がった、周りの地代と比べて安すぎる、といった理由で地代の値上げを求めることができます。
借地借家法11条の定めで、旧法の契約にも適用されます。
ただし、言われた額をそのまま受け入れる必要はありません。
進め方
- 値上げの根拠(固定資産税の額、周りの相場)を聞いて話し合う
- まとまらなければ、まず簡易裁判所の調停。
地代の争いは、いきなり裁判ではなく調停から始めるルールです - 調停でもまとまらなければ、裁判で決める
話がつくまでの地代
- 決着するまでは、自分が相当と思う額(ふつうは今までの額)を払えば足ります。
- 地主が受け取らないときは、法務局に供託すれば払ったことになります。
払わずにいると、滞納として解除の理由にされかねません。 - 裁判で値上げが決まったら、足りなかった分に年1割の利息をつけて払う必要があります。
値上げ額が妥当かの確かめ方、返事の文例、供託と調停の手順は、地代の値上げを求められたらでくわしく解説しています。
立ち退きを求められたら
期間の途中で、地主が一方的に立ち退きを求めることはできません。
期間が来たときも、正当事由がなければ更新を断れません。
考え方
- 立ち退く義務があるのは、正当事由が認められた場合や、地代の長い滞納などで契約が解除された場合です。
- 話し合いで立ち退くときは、立退料・引っ越し費用・建物の扱いを書面で決めます。
- 更新されずに契約が終わるときは、地主に建物を時価で買い取るよう求められます(建物買取請求権)。
サインする前に
- 立退料は、借地権の価格などをもとに交渉されることが多く、思ったより大きな金額になることがあります。
提示された額が妥当か分からなければ、署名する前に弁護士や不動産会社に相談しましょう。
建て替え・建物がなくなったら
旧法の契約で建て替えるときは、まず契約書の増改築の定めを確かめます。
定めがあれば地主の承諾が必要で、承諾料は更地価格の3%前後が目安です。
旧法ならではのルール
- 期間の途中で建物がなくなり、残りの期間を超えて使う建物を建てる場合、地主が遅れずに異議を述べなければ、借地権は建物がなくなった日から堅固30年・非堅固20年に延びます。
- 地主が承諾しないときは、裁判所に許可を求める手続き(借地非訟)が使えます。
承諾料の計算例や、断られたときの手続きは借地の建て替えでくわしく解説しています。
旧法借地権の売却・買取
旧法借地権は借りる側の権利が強いぶん、権利としての価値もあり、売ることができます。
ただし、ふつうの土地より売りにくい理由があります。
売りにくい理由
- 売るには地主の承諾が必要で、承諾料(借地権価格の約10%が目安)がかかる
- 買い手が住宅ローンを組みにくい(金融機関が地主の承諾書を求める)
- 買ったあとも、地代や更新料がかかる
- 建物が古いことが多い
| 売り方 | 特徴 |
|---|---|
| 地主に売る | 承諾料がかからず早い。価格は低めになりやすい |
| 第三者に売る(仲介) | 承諾と承諾料が必要。地主が断るときは裁判所の許可を求められる(地主が優先して買い取ることもある) |
| 借地権の買取業者に売る | 現況のまま早く売れる |
| 地主と一緒に売る(同時売却) | 土地と建物をまとめて売るので高くなりやすい |
価格の目安は、路線価×面積×借地権割合で出す評価額が出発点です。
実際の売買価格は、地主の承諾が得られるか、建物の状態などで上下します。
売り方の詳しい比較は借地権・底地の売却、相続した場合は借地権を相続したらをご覧ください。
業者を比べるなら、借地権・底地の売却・買取おすすめ比較【4社】で各社の対応・スピード・口コミを見比べておくと安心です。
新法に切り替わることはある?
旧法の契約は、更新しても旧法のままです。
新法に切り替わるのは、地主と借地人が合意して、新しく契約を結び直したときだけです。
切り替えを持ちかけられたら
- 新法の普通借地権になると、更新後の期間が短くなります(1回目20年・以後10年)。
- 定期借地権に切り替えると、期間が来たら更新されず、更地にして返すことになります。
- 借りる側に有利な旧法の権利を手放すことになるので、地代の値下げや一時金などの条件を見て、慎重に判断しましょう。
よくある質問
Q. 旧法借地権と新法の借地権の違いは?
新法の普通借地権は最初が30年、更新後は20年、その後は10年と短くなります。
Q. 旧法借地権の更新料は払わないといけませんか?
最高裁は更新料を払う慣習を認めておらず、定めも合意もなければ、払わなくても法定更新されます。
Q. 更新料の相場はいくらですか?
地域や地主によって大きく違います。
Q. 期間が来たら立ち退かないといけませんか?
建物があれば、地主は正当な理由がない限り更新を断れません。
Q. 地代の値上げを断ったらどうなりますか?
地主が受け取らないときは法務局に供託します。
まとまらなければ調停、それでもだめなら裁判で決めます。
Q. 旧法借地権の家は売れますか?
地主の承諾と承諾料(借地権価格の約10%が目安)が必要ですが、地主が断るときは裁判所の許可を求められます。
地主に売る方法や、買取業者に売る方法もあります。
Q. 旧法借地権は相続できますか?
相続には地主の承諾も承諾料もいりません。
まとめ
ポイント
- 1992年7月31日以前の契約は、更新していても旧法のまま
- 期間が来ても、地主は正当事由がなければ更新を断れない
- 更新料は、契約の定めか合意がなければ払う義務はない
- 地代の値上げは、話がつくまで相当と思う額を払い、受け取られなければ供託
- 建て替えは契約の定めを確認し、承諾料は更地価格の3%前後が目安
- 売るなら、地主・第三者・買取業者・同時売却から選べる
本記事は公的機関の情報や各社の公開情報をもとに編集部が作成しています。
制度・法令は改正される場合があり、内容の正確性・完全性を保証するものではありません。
個別の売却・税務・法律のご判断は、必ず専門家や公式の窓口にご確認ください。
