東京23区の空き家の解体補助は、区ごとに対象も金額も大きく違います。
空き家や危険な家の解体に区内のどこでも使える区がある一方、古い木造住宅に限る区、不燃化特区などの地区に限る区もあります。
このほか東京都にも、解体費の半額(上限10万円)を補助する制度があります。
2026年度は、12月に申請を締め切る区がいくつかあるので、早めに区の窓口に相談してください。
23区の空き家解体補助金の一覧(2026年度)
各区の公式サイトで確かめた内容を、使える場面ごとに3つに分けました(2026年11月9日確認)。
金額は上限の目安で、実際は工事費や床面積で計算されます。
空き家・危険な家の解体に使える区(区内全域)
| 区 | 対象 | 補助の目安 | 期限・注意 |
|---|---|---|---|
| 中央区 | 1年以上使われていない旧耐震の木造など(密集街区環境改善まちづくり事業) | 除却費の5分の4・上限150万円 | 区が土地を買い取る事業とセット |
| 文京区 | 区が認定した、管理されていない危険な空き家 | 上限200万円 | 跡地を原則10年、区に無償で貸す |
| 墨田区 | ①不良住宅(不良度100点以上) ②跡地を区に貸す危険な建物 |
①2分の1・上限100万円(無接道は3分の2・上限200万円) ②上限300万円 |
2026年4月に上限を変更。 2月末までに工事完了 |
| 杉並区 | 特定空家等、または区が準じると判定した空き家(個人所有) | 除却費の80%・上限150万円 | 2月28日までに完了報告 |
| 北区 | 1年以上使われていない不良住宅 | 2分の1・上限80万円 | 承認申請は10月末まで(今年度は終了) |
| 荒川区 | 1年以上使われていない旧耐震の空き家 | 上限100万円(不良住宅は1㎡2.6万円まで) | 内定の前に着工しない |
| 板橋区 | 区が認定した特定空家等・管理不全空家等・特定老朽建築物 | 10分の5・上限100万円(接道の条件を満たさない土地は10分の8・上限200万円) | 着工の14日前までに申請 |
古い木造住宅の解体に使える区(空き家でも対象になりうる)
旧耐震(1981年5月31日以前の着工)の木造住宅の解体を補助する区です。
空き家に限りませんが、空き家でも対象になることがあります。
| 区 | 対象 | 補助の目安 | 期限・注意 |
|---|---|---|---|
| 品川区 | 個人所有の旧耐震の木造2階建て以下 | 除却費の全額・戸建て等は上限200万円、共同住宅は300万円 | 2026年度の申請は12月4日まで。 2027年度までの期間限定 |
| 葛飾区 | 旧耐震の木造2階建て以下で、耐震診断の評点1.0未満 | 5分の4・上限180万円 | 承認申請は12月11日まで |
| 足立区 | 旧耐震の木造(区の助成を受けた耐震診断が必要) | 除却費の9割・上限150万円 | 2026年度まで延長された制度 |
| 江東区 | 旧耐震の木造で、耐震性が十分でないもの(個人所有) | 2分の1・上限100万円 | 申請は2027年1月29日まで |
| 江戸川区 | 旧耐震の木造2階建て以下(個人所有) | 2分の1・上限50万円。 空き家と一部地域は上限100万円 |
申請は12月25日まで |
| 渋谷区 | 旧耐震の住宅で、区の耐震診断の評点1.0未満 | 金額は区のパンフレットで確認 | 申請は12月25日まで |
| 大田区 | 旧耐震の木造住宅 | 区内の中小業者と契約すると補助が手厚い(金額は区で確認) | 先に耐震の専門家派遣を受ける流れ |
| 台東区 | 旧耐震で、耐震診断で倒壊の危険が高いもの | 3分の1・上限50万円 | 区のページは2022年更新。 現行かは区に確認 |
地区が限られる区・空き家向けの全域の助成がない区
| 区 | 状況 |
|---|---|
| 千代田区 | 木造住宅の耐震化の除却助成は、住む人がいない空き家は対象外 |
| 港区 | 空き家の解体だけを対象にした助成は見当たらない。 耐震化の建て替え・除却の助成は条件つき |
| 新宿区 | 木造住宅密集地域の一部で、旧耐震の除却に4分の3・上限50万円 |
| 目黒区 | 建て替えが前提の木造住宅の除却(自分で住む人向け)と、不燃化特区の助成 |
| 世田谷区 | 不燃化特区(太子堂・若林、北沢三・四丁目、北沢五丁目・大原一丁目)。 区役所周辺地区は10月30日で受付終了 |
| 中野区 | 不燃化特区(大和町)や不燃化促進区域、整備地域の旧耐震の木造住宅など、地区ごとの助成 |
| 豊島区 | 不燃化特区・不燃化集中促進地区(東池袋四・五丁目など3地区) |
| 練馬区 | 旧耐震の住宅で、防災まちづくり事業の地区や空家等活用促進地区にあるもの |
※出典:各区の公式サイト(2026年11月9日確認)。
補助の条件・金額・受付状況は年度の途中でも変わることがあります。
申請の前に、必ず区の窓口で確かめてください。
東京都の補助(空き家家財整理・解体促進事業)
東京都空き家家財整理・解体促進事業
- 対象:東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談したうえで、都内の空き家の家財整理や解体をする所有者
- 解体:費用(税抜)の2分の1・上限10万円
- 家財整理:費用(税抜)の2分の1・上限5万円
区の助成と一緒に使えるかは、区と都の窓口で確かめてください。
くわしくは東京都住宅政策本部のページにあります。
2026年度の申請期限が近い区
⚠️ 締め切りの早い順
- 12月4日:品川区(旧耐震の木造住宅の除却)
- 12月11日:葛飾区(旧耐震の木造住宅の除却)
- 12月25日:渋谷区・江戸川区
- 2027年1月29日:江東区
- 終了:北区(10月末まで)、世田谷区の区役所周辺地区(10月30日まで)
多くの区は、工事を年度内(2月末ごろ)に終えることを条件にしています。
申請から決定まで時間がかかるので、解体を考えているなら、見積もりを取る前に区に相談するのが近道です。
不燃化特区の解体助成
23区の多くには、古い木造の建物が集まる地区を燃えにくいまちにするための「不燃化特区」があります。
特区の中では、老朽建築物の解体に、区内全域の制度より手厚い助成が出ることがあります。
たとえば品川区は、2026年7月から木造の除却費を1㎡あたり最大36,000円・上限1,800万円に増額しています。
- 対象は、耐用年数の3分の2を過ぎた建物など、区ごとに決まっています
- 解体したあとの土地の固定資産税・都市計画税が、一定期間減免される場合があります
- 地区の範囲は区のサイトの地図で確かめます
申請の流れと注意
- 区の窓口に事前相談(対象になるか、地区はどこか)
- 区の調査・判定(不良住宅や危険度の判定がある区も)
- 交付申請・交付決定(承認・内定)
- 解体業者と契約・着工
- 工事の完了・支払い・完了報告
- 補助金の交付
契約・着工は決定のあとに
どの区も、決定の前に契約したり工事を始めたりすると、補助の対象になりません。
見積もりは取っておいても、契約は区の通知を待ってからにします。
解体する前に考えること
解体すると土地の固定資産税が上がる
家が建っている土地には、固定資産税を軽くする住宅用地の特例があります。
解体して更地にすると、この特例が外れるので、土地の税は上がることが多いです。
しくみと増え方は、空き家の固定資産税は6倍になる?にまとめています。
売るなら、解体せずに査定を取る方法もある
解体してから売るか、そのまま売るかで、手元に残るお金は変わります。
古い家や荷物が残っている家でも、空き家を専門に買い取る業者なら、そのままの状態で査定できることがあります。
相続した空き家なら、3,000万円の特別控除を使える場合があり、2024年1月以降の売却なら売った翌年の2月15日までに買主が解体しても対象です。
条件は、相続した空き家の売却にまとめています。
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空き家の無料査定
解体費をかける前に、今のままでいくらになるかを知っておくと判断しやすくなります。
古い家や荷物が残っている家でも、そのままの状態で査定できます。
ほかの手放し方もくらべる
売る・解体する・空き家バンク・国に引き取ってもらう制度などの違いは、空き家の処分方法でくらべています。
よくある質問
Q. 東京23区の空き家の解体補助金はいくら?
空き家や危険な家なら、上限80万円〜300万円ほどの区があります。
古い木造住宅の解体では、品川区が全額(戸建ては上限200万円)を補助しています(2026年度)。
Q. 東京都の空き家の解体補助はある?
東京都空き家ワンストップ相談窓口への相談が条件です。
Q. 2026年度の申請はいつまで?
品川区は12月4日、葛飾区は12月11日、渋谷区・江戸川区は12月25日、江東区は2027年1月29日までです。
北区は10月末で終わっています。
Q. 解体を始めてから申請できる?
どの区も、決定の前に契約や着工をすると補助の対象外になります。
Q. 解体すると固定資産税は上がる?
不燃化特区では、解体後の土地の税が減免される場合があります。
まとめ
ポイント
- 23区の解体補助は、空き家向け・古い木造住宅向け・地区限定の3種類に分かれる
- 空き家向けは、中央・文京・墨田・杉並・北・荒川・板橋の各区(北区は今年度の受付終了)
- 東京都の補助は、解体費の半額・上限10万円
- 12月に締め切る区があるので、早めに区へ相談する
- 契約・着工は決定のあと。
売るなら解体の前に査定を取って比べる
ほかの市の空き家解体補助金
参考・出典(公的機関)
本記事は公的機関の情報や各社の公開情報をもとに編集部が作成しています。
制度・法令は改正される場合があり、内容の正確性・完全性を保証するものではありません。
個別の売却・税務・法律のご判断は、必ず専門家や公式の窓口にご確認ください。
