神戸市の空き家解体補助金【2026年度】最大60万円・予算の76%に到達|老朽空家等解体補助の条件

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神戸市の老朽空家等解体補助は、1986年12月31日以前に建てられた、腐朽・破損のある空き家が対象で、床面積に応じて最大60万円です(2026年度)。
2026年10月末時点で、予算の76%に達しています。
受付は2027年1月12日までですが、予算に達したらその前に終わります。

目次

神戸市の空き家解体補助金(2026年度)

神戸市老朽空家等解体補助制度

  • 対象:1986年(昭和61年)12月31日以前に建てられた、腐朽・破損のある空き家
  • 金額:登記または課税の床面積に応じた定額で、20万〜60万円(80㎡以上で60万円)。
    3戸以上の共同住宅で100㎡以上なら、70万〜100万円
  • 条件:空き家と、敷地内の附属建物・道に面する門や塀・車庫・立木竹などをすべて解体する
  • 受付:2026年3月2日〜2027年1月12日。
    先着順で、予算に達したら終了(10月末で76%)
  • 申請:神戸市すまいの総合窓口「すまいるネット」で、予約のうえ相談・申請
  • 注意:申請の前に解体工事の契約や着工をしたものは対象外

※出典:神戸市の公式サイト(2026年11月3日確認)。
補助金の条件や受付状況は変わることがあるので、申請の前に必ず市の窓口で確かめてください。

補助額の目安

床面積 補助額
30㎡未満 20万円
30㎡以上40㎡未満 30万円
40㎡以上50㎡未満 40万円
50㎡以上60㎡未満 45万円
60㎡以上70㎡未満 50万円
70㎡以上80㎡未満 55万円
80㎡以上 60万円

補助額は工事費ではなく、床面積で決まります。
登記簿や固定資産税の課税明細書で、床面積を先に確かめておくと見通しが立ちます。

申請の流れ

  1. すまいるネットの専用ダイヤルで予約(078-647-9969)
  2. 窓口で相談・申請
  3. 交付決定
  4. 解体業者と契約・着工
  5. 工事を終えて報告
  6. 補助金の交付

契約・着工は交付決定のあとに

補助金の決定より前に、解体業者と契約したり工事を始めたりすると、補助の対象になりません。
見積もりは取っておいても、契約は決定の通知を待ってからにします。

問い合わせ先:神戸市建築住宅局 建築指導部 安全対策課/すまいるネット 老朽空家解体補助専用ダイヤル(078-647-9969)

解体する前に考えること

解体すると土地の固定資産税が上がる

家が建っている土地には、固定資産税を軽くする住宅用地の特例があります。
解体して更地にすると、この特例が外れるので、土地の税は上がることが多いです。
しくみと増え方は、空き家の固定資産税は6倍になる?にまとめています。

売るなら、解体せずに査定を取る方法もある

解体してから売るか、そのまま売るかで、手元に残るお金は変わります。
古い家や荷物が残っている家でも、空き家を専門に買い取る業者なら、そのままの状態で査定できることがあります。
相続した空き家なら、3,000万円の特別控除を使える場合があり、2024年1月以降の売却なら売った翌年の2月15日までに買主が解体しても対象です。
条件は、相続した空き家の売却にまとめています。

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空き家の無料査定

解体費をかける前に、今のままでいくらになるかを知っておくと判断しやすくなります。
古い家や荷物が残っている家でも、そのままの状態で査定できます。

無料査定を申し込む(ラクウル公式) ▶

解体したあと、土地を手放したいときは

相続した土地なら、建物を解体したあとに、国に引き取ってもらう制度(相続土地国庫帰属制度)を使える場合があります。
方法と費用は、いらない土地の手放し方にまとめています。

よくある質問

Q. 神戸市の空き家解体補助金はいくら?
A. 床面積に応じた定額で、20万〜60万円です(80㎡以上で60万円)。
3戸以上の共同住宅で100㎡以上なら、最大100万円です(2026年度)。
Q. 神戸市の補助金はいつまで?
A. 2027年1月12日までです。
先着順で、2026年10月末時点で予算の76%に達しているので、早めの相談が確実です。
Q. どんな空き家が対象?
A. 1986年12月31日以前に建てられた、腐朽・破損のある空き家です。
門や塀、車庫、立木なども含めて、すべて解体することが条件です。
Q. 解体すると固定資産税は上がる?
A. 土地にかかる住宅用地の特例が外れるので、土地の税は上がることが多いです。
くわしくは、空き家の固定資産税は6倍になる?で解説しています。

まとめ

ポイント

  • 神戸市の空き家解体補助は、最大60万円(2026年度)
  • 受付:予算の76%(2026年10月末)・1月12日まで
  • 交付決定の前に契約・着工しない
  • 解体すると土地の固定資産税は上がることが多い
  • 売るなら、解体する前に査定を取って比べる

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