神戸市の老朽空家等解体補助は、1986年12月31日以前に建てられた、腐朽・破損のある空き家が対象で、床面積に応じて最大60万円です(2026年度)。
2026年10月末時点で、予算の76%に達しています。
受付は2027年1月12日までですが、予算に達したらその前に終わります。
神戸市の空き家解体補助金(2026年度)
神戸市老朽空家等解体補助制度
- 対象:1986年(昭和61年)12月31日以前に建てられた、腐朽・破損のある空き家
- 金額:登記または課税の床面積に応じた定額で、20万〜60万円(80㎡以上で60万円)。
3戸以上の共同住宅で100㎡以上なら、70万〜100万円 - 条件:空き家と、敷地内の附属建物・道に面する門や塀・車庫・立木竹などをすべて解体する
- 受付:2026年3月2日〜2027年1月12日。
先着順で、予算に達したら終了(10月末で76%) - 申請:神戸市すまいの総合窓口「すまいるネット」で、予約のうえ相談・申請
- 注意:申請の前に解体工事の契約や着工をしたものは対象外
※出典:神戸市の公式サイト(2026年11月3日確認)。
補助金の条件や受付状況は変わることがあるので、申請の前に必ず市の窓口で確かめてください。
補助額の目安
| 床面積 | 補助額 |
|---|---|
| 30㎡未満 | 20万円 |
| 30㎡以上40㎡未満 | 30万円 |
| 40㎡以上50㎡未満 | 40万円 |
| 50㎡以上60㎡未満 | 45万円 |
| 60㎡以上70㎡未満 | 50万円 |
| 70㎡以上80㎡未満 | 55万円 |
| 80㎡以上 | 60万円 |
補助額は工事費ではなく、床面積で決まります。
登記簿や固定資産税の課税明細書で、床面積を先に確かめておくと見通しが立ちます。
申請の流れ
- すまいるネットの専用ダイヤルで予約(078-647-9969)
- 窓口で相談・申請
- 交付決定
- 解体業者と契約・着工
- 工事を終えて報告
- 補助金の交付
契約・着工は交付決定のあとに
補助金の決定より前に、解体業者と契約したり工事を始めたりすると、補助の対象になりません。
見積もりは取っておいても、契約は決定の通知を待ってからにします。
問い合わせ先:神戸市建築住宅局 建築指導部 安全対策課/すまいるネット 老朽空家解体補助専用ダイヤル(078-647-9969)
解体する前に考えること
解体すると土地の固定資産税が上がる
家が建っている土地には、固定資産税を軽くする住宅用地の特例があります。
解体して更地にすると、この特例が外れるので、土地の税は上がることが多いです。
しくみと増え方は、空き家の固定資産税は6倍になる?にまとめています。
売るなら、解体せずに査定を取る方法もある
解体してから売るか、そのまま売るかで、手元に残るお金は変わります。
古い家や荷物が残っている家でも、空き家を専門に買い取る業者なら、そのままの状態で査定できることがあります。
相続した空き家なら、3,000万円の特別控除を使える場合があり、2024年1月以降の売却なら売った翌年の2月15日までに買主が解体しても対象です。
条件は、相続した空き家の売却にまとめています。
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空き家の無料査定
解体費をかける前に、今のままでいくらになるかを知っておくと判断しやすくなります。
古い家や荷物が残っている家でも、そのままの状態で査定できます。
解体したあと、土地を手放したいときは
相続した土地なら、建物を解体したあとに、国に引き取ってもらう制度(相続土地国庫帰属制度)を使える場合があります。
方法と費用は、いらない土地の手放し方にまとめています。
よくある質問
Q. 神戸市の空き家解体補助金はいくら?
3戸以上の共同住宅で100㎡以上なら、最大100万円です(2026年度)。
Q. 神戸市の補助金はいつまで?
先着順で、2026年10月末時点で予算の76%に達しているので、早めの相談が確実です。
Q. どんな空き家が対象?
門や塀、車庫、立木なども含めて、すべて解体することが条件です。
Q. 解体すると固定資産税は上がる?
くわしくは、空き家の固定資産税は6倍になる?で解説しています。
まとめ
ポイント
- 神戸市の空き家解体補助は、最大60万円(2026年度)
- 受付:予算の76%(2026年10月末)・1月12日まで
- 交付決定の前に契約・着工しない
- 解体すると土地の固定資産税は上がることが多い
- 売るなら、解体する前に査定を取って比べる
- 空き家の処分方法(売る・解体・空き家バンク・国の制度)
- 空き家の固定資産税は6倍になる?
- 空き家の買取(売れない空き家を早く手放す)
- 相続した空き家の売却(相続登記・税の特例)
- いらない土地の手放し方
ほかの市の空き家解体補助金
参考・出典(公的機関)
本記事は公的機関の情報や各社の公開情報をもとに編集部が作成しています。
制度・法令は改正される場合があり、内容の正確性・完全性を保証するものではありません。
個別の売却・税務・法律のご判断は、必ず専門家や公式の窓口にご確認ください。
