いらない土地の手放し方|国庫帰属・相続放棄・寄付・売却を費用と条件で比較【2026】

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土地の所有権だけを放棄する仕組みはありません。
いらない土地を手放すには、売る、国に引き取ってもらう(相続土地国庫帰属制度)、相続放棄、寄付や無償で譲るといった方法から選びます。
このページでは、それぞれの条件と費用、国庫帰属の最新の実績、状況別の選び方、有料の引き取り業者の注意点をまとめます。

この記事の結論

  • 相続を知ってから3か月以内なら、相続放棄も選べます。
    ただし、預貯金などほかの財産も全部受け取れなくなります。
  • 相続した土地で建物がなければ、国庫帰属制度で国に引き取ってもらえる場合があります。
    費用は、1筆1万4,000円の審査手数料と、20万円が基本の負担金です。
  • 国庫帰属で国に渡った土地は、2026年9月末までに3,231件です。
  • まず売れるかを確かめ、売れなければ国庫帰属を考える順番が現実的です。
  • 「土地を引き取ります」という有料の勧誘には注意が必要です。
目次

いらない土地を手放す方法の比較

方法 向いている土地 費用・注意点
仲介で売る 買い手がつきそうな土地 仲介手数料がかかる。
地方や山林は買い手が見つかりにくい
買取業者に売る 形や場所に難がある土地 仲介手数料はかからないが、相場より安くなりやすい
隣の人に売る・譲る 隣の人が使いたい土地 無償だと、受け取る側に贈与税などがかかることがある
自治体などに寄付 使い道がある土地 使い道がないと受け取ってもらえないのが一般的
国庫帰属 相続・遺贈で取得した、建物のない土地 手数料1万4,000円/筆と負担金20万円〜。
引き取れない土地の条件がある
相続放棄 相続を知ってから3か月以内 ほかの財産も全部受け取れない
有料の引き取り業者 業者による 費用は業者による。
悪質な業者に注意

状況別の選び方

順番に確かめる

  • ① 相続を知ってから3か月以内か
    以内なら、ほかの財産も含めて相続放棄するかを先に考えます。
  • ② 売れそうか
    仲介と買取の両方で査定を取り、値段がつくかを確かめます。
  • ③ 建物があるか
    建物があると国庫帰属は申請できません。
    解体するか、建物ごと売るかを考えます。
  • ④ 国庫帰属の条件に合うか
    相続・遺贈で取得した土地で、境界がはっきりしているかなどを、法務局の事前相談で確かめます。

山林は、面積に応じて負担金が決まり、境界がはっきりしないことも多いです。
農地は、売るときに農地法の許可が必要になることがあります。
別荘地は、建物が残っていることが多く、管理費の支払いを引き継ぐ相手も必要です。

相続土地国庫帰属制度でできること・できないこと

相続や遺贈で取得した土地を、一定の条件のもとで国に引き取ってもらう制度です。
2023年4月27日に始まり、それより前に相続した土地も対象です。

申請できる人

  • 相続や遺贈で土地を取得した人
  • 共有の土地なら、共有者全員で申請します
  • 生前贈与や売買で取得した人、法人は申請できません

引き取れない土地

段階 当てはまる土地
申請の段階で却下 建物がある
担保権などが設定されている
他人の利用が予定されている
土壌が汚染されている
境界がはっきりしない・争いがある
審査で不承認 管理に費用がかかる崖がある
地上に管理を妨げる物がある
地下に撤去が必要な物がある
隣の人と争わないと管理できない
そのほか管理に大きな費用や手間がかかる

費用

  • 審査手数料:1筆1万4,000円。
    取り下げたときや、引き取れないと判断されたときも返りません。
  • 負担金:1筆20万円が基本です。
    一部の市街地の宅地、農用地区域の田畑、森林は、面積に応じて決まります。
    同じ種目の土地が隣り合っていれば、まとめて計算するよう申し出られます。
  • 負担金の通知が届いてから30日以内に払わないと、承認の効力がなくなります。

手続きの流れ

  1. 土地がある都道府県の法務局(本局)で、予約して事前相談
  2. 申請書と、土地の位置や境界が分かる図面・写真を提出
  3. 法務局が書類と現地を審査
  4. 承認されたら、負担金を納付
  5. 納付した時点で土地は国のものになり、登記も国が行う

国庫帰属の実績

法務省は、申請と帰属の件数を公表しています。

項目 件数
申請 6,125件
国に帰属 3,231件
却下 86件
不承認 103件
取下げ 1,162件

※2026年9月30日時点の速報値です。

申請を地目別に見ると、田・畑が2,372件、宅地が2,135件、山林が928件、その他が690件です。
結論が出た申請のうち、国に帰属したのは約7割です。
取下げのうち415件は、却下や不承認になると分かって取り下げたものです。

一方で、取下げのうち595件は、土地を使う見込みが出てきたことが理由です。
自治体や国の機関が使うことになった例、隣の土地の持ち主が引き受けた例、農業委員会の調整で農地として使われることになった例があります。
申請や相談をきっかけに、引き取り手が見つかることもあります。

相続放棄で手放すとき

相続放棄は、相続を知った日から3か月以内に、家庭裁判所に申し立てます。
いらない土地だけを放棄することはできず、預貯金や株などの財産も受け取れなくなります。

2023年4月の民法の改正で、放棄した人が財産を管理する義務は、その財産を実際に占有している場合に限られました。
その場合も、ほかの相続人や相続財産清算人に引き渡すまでは、保存の義務が残ります。
相続人が誰もいなくなったときの流れは、借地権を相続したらの「相続人がいないとき」で解説しています。

自治体への寄付・隣の人への譲渡

自治体は、道路や公園など使い道のない土地の寄付は受け取らないのが一般的です。
寄付を考えるなら、先に市区町村の担当課に相談します。

隣の人は、土地を広げたい、駐車場にしたいなどの理由で引き受けてくれることがあります。
無償や安い値段で譲ると、受け取る側に贈与税や不動産取得税がかかることがあるので、事前に伝えておきます。
登記は、司法書士に頼むと確実です。

費用の比べ方

手放す費用は、持ち続けたときの費用と比べて考えます。

かかるお金 目安
国庫帰属(宅地1筆) 手数料1万4,000円+負担金20万円=21万4,000円
建物の解体 建物の大きさや構造で大きく変わる
持ち続ける 固定資産税と管理費が毎年かかる

建物がある土地は、解体しないと国庫帰属を申請できません。
解体すると土地の固定資産税の軽減もなくなるので、空き家の固定資産税は6倍になる?もあわせて確認してください。

🏠 運営者(ワケすけ)の実体験

私は祖父が遺した別荘を相続しました。
相続のときは、ほかに優良な資産があったので、相続放棄は考えませんでした。
別荘は一般的な売却で売ろうとしましたが、買取業者には相談していません。
売れる価格が安すぎること、だれからも問い合わせが来ないことで、今も手放せていません。
別荘地の管理業者は、売買の仲介はしていません。
固定資産税は年に10万円ほど、管理費は年に12万円ほどかかっていて、10年持てばそれだけで約220万円です。
建物があるので、このままでは国庫帰属も申請できません。

売れるか確かめる

まずは、値段がつくかを確かめるのが先です。
仲介で買い手がつかない土地でも、買取業者なら現況のまま査定できることがあります。
査定を取ってから、売るか、国庫帰属を申請するかを比べると判断しやすくなります。
仲介と買取の違いは、空き家の買取にまとめています。

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仲介で売れなかった土地や家も、専門の買取業者なら現況のまま査定できます。
国に引き取ってもらう前に、値段がつくかを確かめておくと安心です。

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有料の引き取り業者に頼む前に

国民生活センターは、「原野商法の二次被害」について注意を呼びかけています。
昔買った原野や山林の持ち主に「買い取ります」「引き取ります」と持ちかけ、別の土地の購入や高額な費用を払わせる手口です。
2018年の発表では、契約した人の約9割が60歳以上でした。

契約の前に確かめること

  • 会社の所在地や宅地建物取引業の免許を確かめる
  • 費用の内訳と、追加でかかるお金がないかを書面で確かめる
  • 土地の名義が本当に業者に移るか(所有権移転の登記)を確かめる
  • 電話や訪問でその場で決めず、家族や消費生活センター(188)に相談する

よくある質問

Q. いらない土地だけ相続放棄できますか?
A. できません。
相続放棄すると、預貯金などほかの財産も受け取れなくなります。
土地だけを手放したいときは、相続したうえで売るか、国庫帰属制度を使います。
Q. 自分で買った土地も国に引き取ってもらえますか?
A. できません。
国庫帰属制度を使えるのは、相続や遺贈で土地を取得した人です。
生前贈与や売買で取得した土地は対象外です。
Q. 建物がある土地はどうすればいいですか?
A. 建物があると国庫帰属は申請できません。
建物ごと売るか、解体してから申請するかを比べます。
解体すると土地の固定資産税が上がるので、時期にも注意します。
Q. 山林や農地も国庫帰属できますか?
A. できます。
2026年9月末までに、農用地は1,013件、森林は229件が国に帰属しています。
森林や農用地区域の田畑は、面積に応じて負担金が決まります。
Q. 共有の土地は申請できますか?
A. できます。
共有者全員で申請します。
相続や遺贈で持分を取得した人がいれば、売買で持分を取得した人も一緒に申請できます。

まとめ

ポイント

  • 土地の所有権だけを放棄する仕組みはない
  • 相続を知って3か月以内なら相続放棄も選べるが、ほかの財産も受け取れない
  • 相続・遺贈で取得した建物のない土地は、国庫帰属で国に引き取ってもらえる場合がある
  • 国庫帰属の費用は、手数料1万4,000円/筆と、20万円が基本の負担金
  • 国に渡ったのは2026年9月末までに3,231件で、相談をきっかけに引き取り手が見つかることもある
  • まず売れるかを確かめ、売れなければ国庫帰属を考える
  • 有料の引き取りの勧誘は、その場で決めない

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