空き家の固定資産税は6倍になる?いつから・実際は何倍か・避ける方法【2026】

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空き家というだけでは、固定資産税は上がりません。
上がるのは、市区町村から「特定空家」や「管理不全空家」として勧告を受け、住宅用地の特例が外れたときです。
このページでは、6倍と言われる仕組み、実際は何倍になるか、いつから上がるか、勧告を受けている空き家の数、解体や別荘の注意点、税が上がる前にできることをまとめます。

この記事の結論

  • 固定資産税が上がるのは、空き家が勧告を受けて、住宅用地の特例が外れたときです。
  • 「6倍」は課税のもとになる額の話で、市区町村の案内では土地の税は約3〜4倍とされています。
  • 勧告まで進んだのは、全国で特定空家が累計4,153件、管理不全空家が378件です(2025年3月末時点)。
  • 解体して更地にしても特例は外れるので、売るなら解体の前に考えます。
  • 別荘は、もともと特例の対象にならないことがあります。
目次

固定資産税が上がるのは、勧告を受けたとき

家が建っている土地には、固定資産税と都市計画税を軽くする「住宅用地の特例」があります。
空き家でも、住宅として使える状態なら、この特例はそのまま続きます。

土地の区分 固定資産税 都市計画税
200㎡以下の部分
小規模住宅用地
6分の1 3分の1
200㎡を超える部分
一般住宅用地
3分の1 3分の2

※課税のもとになる額(課税標準)に掛ける割合です。
200㎡は住宅1戸あたりの面積です。

空家法では、市区町村から勧告を受けた空き家の土地は、この特例の対象から外れます。
2015年に特定空家が対象になり、2023年12月13日の法改正で、管理不全空家も対象に加わりました。
「6倍になる」と言われるのは、200㎡以下の部分の軽減(6分の1)がなくなることを指しています。

実際は何倍になる?計算例

特例が外れても、税額がそのまま6倍になるわけではありません。
住宅用地ではなくなった土地には、急に税が上がりすぎないように、課税のもとになる額に上限があるためです。
静岡市は土地の固定資産税と都市計画税が約4倍、西宮市は一般的な住宅で土地の固定資産税が3〜4倍になると案内しています。

例:土地の評価額が1,200万円、広さ150㎡の場合

  • 特例があるとき:固定資産税2.8万円+都市計画税1.2万円=年4.0万円
  • 特例が外れたとき:固定資産税11.76万円+都市計画税2.52万円=年14.3万円
  • 増え方は約3.6倍。
    固定資産税だけなら約4.2倍、都市計画税だけなら約2.1倍です。

※当サイトの試算です。
税率は固定資産税1.4%、都市計画税0.3%とし、特例が外れたあとの課税のもとになる額を、上限の評価額の70%として計算しました。
建物の税は含めていません。
実際の税額は、市区町村や土地の条件で変わります。

いつから上がる?

固定資産税は、毎年1月1日時点の状態で決まります。
1月1日に勧告を受けている土地は、その年度の税から特例が外れます。
年の途中で勧告を受けたときは、翌年度の税から上がります。

勧告の前には、市区町村から助言や指導があります。
指導の段階で改善すれば、勧告に進まず、税も上がりません。

特定空家と管理不全空家の違い

項目 管理不全空家 特定空家
状態 放っておくと特定空家になるおそれがある 倒壊の危険、衛生上の害、景観を大きく損なうなど
市区町村の対応 指導、勧告の順 助言・指導、勧告、命令、代執行の順
勧告を受けると 住宅用地の特例が外れ、税が上がる
そのほか - 命令に従わないと50万円以下の過料。
最後は市区町村が解体し、費用を請求されることがある

管理不全空家は、2023年の改正で新しくできた区分です。
窓が割れたまま、雑草や庭木が伸び放題、外壁の一部がはがれているなど、早めの手入れが必要な段階が想定されています。

実際に勧告を受けている空き家はどのくらい?

国土交通省は、市区町村の対応の件数を公表しています。

市区町村の対応 件数
特定空家への助言・指導 42,768件
特定空家への勧告 4,153件
特定空家の代執行(略式を含む) 878件
管理不全空家への指導 3,211件
管理不全空家への勧告 378件

※特定空家は2015年の法律の施行から2025年3月31日までの累計です。
管理不全空家は、2023年12月13日から2025年3月31日までの件数です。

令和5年の住宅・土地統計調査では、空き家は全国に約900万戸あります。
このうち、賃貸・売却用や別荘などを除く、使う予定のない空き家は約386万戸です。
それに比べると、勧告まで進んだ空き家はごく一部です。

一方で、指導の件数は勧告の約10倍あります。
近所からの相談をきっかけに、市区町村が調べに来ることもあります。
税が上がるのを避けるには、指導を受けた段階で動くことが大切です。

解体すれば安くなる?

解体すると建物の固定資産税はなくなりますが、土地の住宅用地の特例も外れます。
そのため、土地と建物を合わせた税は、かえって上がることが多いです。
一部の市町村には、危ない空き家を解体したあとの土地の税を、一定の期間減らす制度があります。
解体を考えるときは、先に市区町村の窓口で確かめてください。
建物を解体して土地を国に引き取ってもらう方法は、いらない土地の手放し方にまとめています。

解体の補助金の条件は、市ごとにまとめています。
名古屋市/横浜市/神戸市/仙台市/福山市/広島市/札幌市

相続した空き家を売るなら、解体の前に、売り方と税の特例をあわせて考えます。
相続した家を売ったときの3,000万円の特別控除は、2024年1月以降の売却なら、売った翌年の2月15日までに買主が解体しても使えます。
適用は2027年12月31日までの売却です。
条件は、相続した空き家の売却にまとめています。

別荘・セカンドハウスは、最初から軽減がないことも

住宅用地の特例は、人が住むための家の土地が対象です。
大阪市の取扱要領では、住宅として扱わないものの例に別荘が挙がっています。
毎月1日以上住むことがなく、主に保養のために使う家を別荘としています。
この場合、空き家かどうかに関係なく、もともと特例は付いていません。
扱いは市区町村ごとに決まるので、固定資産税の通知書や窓口で確かめてください。

🏠 運営者(ワケすけ)の実体験

私は祖父が遺した別荘を相続し、使うことも売ることもできないまま持ち続けています。
固定資産税は年に10万円ほどです。
別荘地なので、住宅用地の特例は付いていないと思われます。
ほかに、別荘地の管理業者へ年に12万円ほど払い、水道料などもかかります。
近所からの苦情や、市区町村からの指導を受けたことはありません。

税が上がる前にできること

方法 向いている人 注意点
自分で管理する 家が近く、定期的に通える 換気・通水・草刈り・郵便物の整理を続ける手間がかかる
管理を業者に頼む 遠方に住んでいる 毎年の費用がかかり続ける
貸す・活用する 立地がよく、修繕すれば住める 修繕費や借り手探しが必要
売る 使う予定がない 古い・荷物が残っている家は、仲介では売れにくい

使う予定がない空き家は、持っている間ずっと税と管理費がかかります。
古い家や荷物が残っている家でも、空き家を専門に買い取る業者なら、そのままの状態で査定できることがあります。
仲介と買取の違いは、空き家の買取にまとめています。

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よくある質問

Q. 空き家の固定資産税は誰が払いますか?
A. 1月1日時点で登記されている所有者が払います。
相続登記の前なら、相続人が払います。
市区町村から、相続人の代表者を届け出るよう求められることがあります。
Q. 空き家だと固定資産税の減免はありますか?
A. 空き家だからという理由の減免は、一般にはありません。
一部の市町村には、危ない空き家を解体したあとの土地の税を、一定の期間減らす制度があります。
Q. 近所から通報されたらどうなりますか?
A. 市区町村が空き家の状態を調べ、必要があれば所有者に助言や指導をします。
その段階で改善すれば、勧告には進まず、税も上がりません。
Q. 共有名義の空き家はどうなりますか?
A. 固定資産税は、共有者全員が連帯して払う義務を負います。
管理や売却も全員の話し合いが必要になるので、早めに方針を決めておくと安心です。
自分の持分だけを売る方法は、共有持分の売却にまとめています。
Q. 勧告を受けたら、すぐ6倍になりますか?
A. 1月1日時点で勧告を受けていれば、その年度の税から特例が外れます。
増え方は、市区町村の案内では土地の税で約3〜4倍です。

まとめ

ポイント

  • 空き家というだけでは、固定資産税は上がらない
  • 上がるのは、特定空家・管理不全空家として勧告を受け、住宅用地の特例が外れたとき
  • 増え方は、市区町村の案内では土地の税で約3〜4倍
  • 1月1日時点で勧告を受けていれば、その年度の税から上がる
  • 勧告まで進むのは一部だが、指導の段階で動くことが大切
  • 解体しても特例は外れるので、売るなら解体の前に考える
  • 別荘は、もともと特例の対象にならないことがある

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