空き家というだけでは、固定資産税は上がりません。
上がるのは、市区町村から「特定空家」や「管理不全空家」として勧告を受け、住宅用地の特例が外れたときです。
このページでは、6倍と言われる仕組み、実際は何倍になるか、いつから上がるか、勧告を受けている空き家の数、解体や別荘の注意点、税が上がる前にできることをまとめます。
この記事の結論
- 固定資産税が上がるのは、空き家が勧告を受けて、住宅用地の特例が外れたときです。
- 「6倍」は課税のもとになる額の話で、市区町村の案内では土地の税は約3〜4倍とされています。
- 勧告まで進んだのは、全国で特定空家が累計4,153件、管理不全空家が378件です(2025年3月末時点)。
- 解体して更地にしても特例は外れるので、売るなら解体の前に考えます。
- 別荘は、もともと特例の対象にならないことがあります。
固定資産税が上がるのは、勧告を受けたとき
家が建っている土地には、固定資産税と都市計画税を軽くする「住宅用地の特例」があります。
空き家でも、住宅として使える状態なら、この特例はそのまま続きます。
| 土地の区分 | 固定資産税 | 都市計画税 |
|---|---|---|
| 200㎡以下の部分 小規模住宅用地 |
6分の1 | 3分の1 |
| 200㎡を超える部分 一般住宅用地 |
3分の1 | 3分の2 |
※課税のもとになる額(課税標準)に掛ける割合です。
200㎡は住宅1戸あたりの面積です。
空家法では、市区町村から勧告を受けた空き家の土地は、この特例の対象から外れます。
2015年に特定空家が対象になり、2023年12月13日の法改正で、管理不全空家も対象に加わりました。
「6倍になる」と言われるのは、200㎡以下の部分の軽減(6分の1)がなくなることを指しています。
実際は何倍になる?計算例
特例が外れても、税額がそのまま6倍になるわけではありません。
住宅用地ではなくなった土地には、急に税が上がりすぎないように、課税のもとになる額に上限があるためです。
静岡市は土地の固定資産税と都市計画税が約4倍、西宮市は一般的な住宅で土地の固定資産税が3〜4倍になると案内しています。
例:土地の評価額が1,200万円、広さ150㎡の場合
- 特例があるとき:固定資産税2.8万円+都市計画税1.2万円=年4.0万円
- 特例が外れたとき:固定資産税11.76万円+都市計画税2.52万円=年14.3万円
- 増え方は約3.6倍。
固定資産税だけなら約4.2倍、都市計画税だけなら約2.1倍です。
※当サイトの試算です。
税率は固定資産税1.4%、都市計画税0.3%とし、特例が外れたあとの課税のもとになる額を、上限の評価額の70%として計算しました。
建物の税は含めていません。
実際の税額は、市区町村や土地の条件で変わります。
いつから上がる?
固定資産税は、毎年1月1日時点の状態で決まります。
1月1日に勧告を受けている土地は、その年度の税から特例が外れます。
年の途中で勧告を受けたときは、翌年度の税から上がります。
勧告の前には、市区町村から助言や指導があります。
指導の段階で改善すれば、勧告に進まず、税も上がりません。
特定空家と管理不全空家の違い
| 項目 | 管理不全空家 | 特定空家 |
|---|---|---|
| 状態 | 放っておくと特定空家になるおそれがある | 倒壊の危険、衛生上の害、景観を大きく損なうなど |
| 市区町村の対応 | 指導、勧告の順 | 助言・指導、勧告、命令、代執行の順 |
| 勧告を受けると | 住宅用地の特例が外れ、税が上がる | |
| そのほか | - | 命令に従わないと50万円以下の過料。 最後は市区町村が解体し、費用を請求されることがある |
管理不全空家は、2023年の改正で新しくできた区分です。
窓が割れたまま、雑草や庭木が伸び放題、外壁の一部がはがれているなど、早めの手入れが必要な段階が想定されています。
実際に勧告を受けている空き家はどのくらい?
国土交通省は、市区町村の対応の件数を公表しています。
| 市区町村の対応 | 件数 |
|---|---|
| 特定空家への助言・指導 | 42,768件 |
| 特定空家への勧告 | 4,153件 |
| 特定空家の代執行(略式を含む) | 878件 |
| 管理不全空家への指導 | 3,211件 |
| 管理不全空家への勧告 | 378件 |
※特定空家は2015年の法律の施行から2025年3月31日までの累計です。
管理不全空家は、2023年12月13日から2025年3月31日までの件数です。
令和5年の住宅・土地統計調査では、空き家は全国に約900万戸あります。
このうち、賃貸・売却用や別荘などを除く、使う予定のない空き家は約386万戸です。
それに比べると、勧告まで進んだ空き家はごく一部です。
一方で、指導の件数は勧告の約10倍あります。
近所からの相談をきっかけに、市区町村が調べに来ることもあります。
税が上がるのを避けるには、指導を受けた段階で動くことが大切です。
解体すれば安くなる?
解体すると建物の固定資産税はなくなりますが、土地の住宅用地の特例も外れます。
そのため、土地と建物を合わせた税は、かえって上がることが多いです。
一部の市町村には、危ない空き家を解体したあとの土地の税を、一定の期間減らす制度があります。
解体を考えるときは、先に市区町村の窓口で確かめてください。
建物を解体して土地を国に引き取ってもらう方法は、いらない土地の手放し方にまとめています。
解体の補助金の条件は、市ごとにまとめています。
名古屋市/横浜市/神戸市/仙台市/福山市/広島市/札幌市
相続した空き家を売るなら、解体の前に、売り方と税の特例をあわせて考えます。
相続した家を売ったときの3,000万円の特別控除は、2024年1月以降の売却なら、売った翌年の2月15日までに買主が解体しても使えます。
適用は2027年12月31日までの売却です。
条件は、相続した空き家の売却にまとめています。
別荘・セカンドハウスは、最初から軽減がないことも
住宅用地の特例は、人が住むための家の土地が対象です。
大阪市の取扱要領では、住宅として扱わないものの例に別荘が挙がっています。
毎月1日以上住むことがなく、主に保養のために使う家を別荘としています。
この場合、空き家かどうかに関係なく、もともと特例は付いていません。
扱いは市区町村ごとに決まるので、固定資産税の通知書や窓口で確かめてください。
🏠 運営者(ワケすけ)の実体験
私は祖父が遺した別荘を相続し、使うことも売ることもできないまま持ち続けています。
固定資産税は年に10万円ほどです。
別荘地なので、住宅用地の特例は付いていないと思われます。
ほかに、別荘地の管理業者へ年に12万円ほど払い、水道料などもかかります。
近所からの苦情や、市区町村からの指導を受けたことはありません。
税が上がる前にできること
| 方法 | 向いている人 | 注意点 |
|---|---|---|
| 自分で管理する | 家が近く、定期的に通える | 換気・通水・草刈り・郵便物の整理を続ける手間がかかる |
| 管理を業者に頼む | 遠方に住んでいる | 毎年の費用がかかり続ける |
| 貸す・活用する | 立地がよく、修繕すれば住める | 修繕費や借り手探しが必要 |
| 売る | 使う予定がない | 古い・荷物が残っている家は、仲介では売れにくい |
使う予定がない空き家は、持っている間ずっと税と管理費がかかります。
古い家や荷物が残っている家でも、空き家を専門に買い取る業者なら、そのままの状態で査定できることがあります。
仲介と買取の違いは、空き家の買取にまとめています。
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税が上がる前に手放すか決めるなら、まず今の価格を知っておくと判断しやすくなります。
古い家や荷物が残っている家でも、そのままの状態で査定できます。
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よくある質問
Q. 空き家の固定資産税は誰が払いますか?
相続登記の前なら、相続人が払います。
市区町村から、相続人の代表者を届け出るよう求められることがあります。
Q. 空き家だと固定資産税の減免はありますか?
一部の市町村には、危ない空き家を解体したあとの土地の税を、一定の期間減らす制度があります。
Q. 近所から通報されたらどうなりますか?
その段階で改善すれば、勧告には進まず、税も上がりません。
Q. 共有名義の空き家はどうなりますか?
Q. 勧告を受けたら、すぐ6倍になりますか?
増え方は、市区町村の案内では土地の税で約3〜4倍です。
まとめ
ポイント
- 空き家というだけでは、固定資産税は上がらない
- 上がるのは、特定空家・管理不全空家として勧告を受け、住宅用地の特例が外れたとき
- 増え方は、市区町村の案内では土地の税で約3〜4倍
- 1月1日時点で勧告を受けていれば、その年度の税から上がる
- 勧告まで進むのは一部だが、指導の段階で動くことが大切
- 解体しても特例は外れるので、売るなら解体の前に考える
- 別荘は、もともと特例の対象にならないことがある
参考・出典(公的機関)
本記事は公的機関の情報や各社の公開情報をもとに編集部が作成しています。
制度・法令は改正される場合があり、内容の正確性・完全性を保証するものではありません。
個別の売却・税務・法律のご判断は、必ず専門家や公式の窓口にご確認ください。
