横浜市の空き家解体補助金【2026年度】上限50万円・12月28日まで|住宅除却補助の条件と申請の流れ

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横浜市で空き家を解体するときは、耐震性が足りない木造住宅などを対象にした「住宅除却補助制度」を使えます。
1981年5月末以前に着工した建物なら上限50万円です(2026年度)。
受付は2026年12月28日までで、予算によっては早く締め切られます。
交付決定の通知を受け取ってから契約・着工します。

目次

横浜市の空き家解体補助金(2026年度)

横浜市住宅除却補助制度

  • 対象:2000年5月末日以前に着工した建物で、耐震性チェックで倒壊の危険性が高いと判断されたもの。
    耐震性チェックは、耐震診断・自分で行う調査・特定空家のいずれかです
  • 金額(1981年5月末以前の着工):上限50万円。
    21,800円×延べ床面積×3分の1と工事費のうち、低い額
  • 金額(1981年6月〜2000年5月末の着工):上限は一般世帯20万円、非課税世帯40万円
  • 申請できる人:建物の所有者(法人は除く)
  • 受付:2026年4月1日〜12月28日。
    予算の都合で早く締め切ることがある
  • 工事の期限:2027年2月末までに工事を終え、完了報告書を出す
  • 注意:交付決定の通知を受け取ってから契約・着工する。
    すでに工事した建物は申請できない

※出典:横浜市の公式サイト(2026年11月3日確認)。
補助金の条件や受付状況は変わることがあるので、申請の前に必ず市の窓口で確かめてください。

補助額の目安

1981年5月末以前に着工した建物なら、21,800円×延べ床面積×3分の1が50万円を超えるかどうかで決まります。
延べ床面積が約69㎡以上なら、この計算が50万円を超えます。
その場合は、工事費が50万円以上あれば上限の50万円です。

相続した空き家を売ったときの3,000万円の特別控除を使う場合も、この補助は申請できると市は案内しています。
控除の条件は、相続した空き家の売却にまとめています。

申請の流れ

  1. 耐震性チェック(耐震診断・自分で行う調査・特定空家のいずれか)
  2. 交付申請(12月28日まで)
  3. 交付決定の通知を受け取る
  4. 解体業者と契約・着工
  5. 工事を終えて完了報告(2027年2月末まで)
  6. 補助金の交付

契約・着工は交付決定のあとに

補助金の決定より前に、解体業者と契約したり工事を始めたりすると、補助の対象になりません。
見積もりは取っておいても、契約は決定の通知を待ってからにします。

問い合わせ先:横浜市建築局 建築防災課 耐震事業担当(045-671-2943)

解体する前に考えること

解体すると土地の固定資産税が上がる

家が建っている土地には、固定資産税を軽くする住宅用地の特例があります。
解体して更地にすると、この特例が外れるので、土地の税は上がることが多いです。
しくみと増え方は、空き家の固定資産税は6倍になる?にまとめています。

売るなら、解体せずに査定を取る方法もある

解体してから売るか、そのまま売るかで、手元に残るお金は変わります。
古い家や荷物が残っている家でも、空き家を専門に買い取る業者なら、そのままの状態で査定できることがあります。
相続した空き家なら、3,000万円の特別控除を使える場合があり、2024年1月以降の売却なら売った翌年の2月15日までに買主が解体しても対象です。
条件は、相続した空き家の売却にまとめています。

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空き家の無料査定

解体費をかける前に、今のままでいくらになるかを知っておくと判断しやすくなります。
古い家や荷物が残っている家でも、そのままの状態で査定できます。

無料査定を申し込む(ラクウル公式) ▶

解体したあと、土地を手放したいときは

相続した土地なら、建物を解体したあとに、国に引き取ってもらう制度(相続土地国庫帰属制度)を使える場合があります。
方法と費用は、いらない土地の手放し方にまとめています。

よくある質問

Q. 横浜市の空き家解体補助金はいくら?
A. 1981年5月末以前に着工した建物なら、上限50万円です。
1981年6月〜2000年5月末の着工なら、上限は一般世帯20万円、非課税世帯40万円です(2026年度)。
Q. 横浜市の補助金はいつまで?
A. 2026年12月28日までです。
予算の都合で、それより前に締め切られることがあります。
Q. 空き家でなくても使える?
A. 使えます。
耐震性が足りない住宅などの解体が対象で、空き家に限った制度ではありません。
Q. 解体すると固定資産税は上がる?
A. 土地にかかる住宅用地の特例が外れるので、土地の税は上がることが多いです。
くわしくは、空き家の固定資産税は6倍になる?で解説しています。

まとめ

ポイント

  • 横浜市の空き家解体補助は、最大50万円(2026年度)
  • 受付:12月28日まで(予算により早く終了)
  • 交付決定の前に契約・着工しない
  • 解体すると土地の固定資産税は上がることが多い
  • 売るなら、解体する前に査定を取って比べる

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