横浜市で空き家を解体するときは、耐震性が足りない木造住宅などを対象にした「住宅除却補助制度」を使えます。
1981年5月末以前に着工した建物なら上限50万円です(2026年度)。
受付は2026年12月28日までで、予算によっては早く締め切られます。
交付決定の通知を受け取ってから契約・着工します。
横浜市の空き家解体補助金(2026年度)
横浜市住宅除却補助制度
- 対象:2000年5月末日以前に着工した建物で、耐震性チェックで倒壊の危険性が高いと判断されたもの。
耐震性チェックは、耐震診断・自分で行う調査・特定空家のいずれかです - 金額(1981年5月末以前の着工):上限50万円。
21,800円×延べ床面積×3分の1と工事費のうち、低い額 - 金額(1981年6月〜2000年5月末の着工):上限は一般世帯20万円、非課税世帯40万円
- 申請できる人:建物の所有者(法人は除く)
- 受付:2026年4月1日〜12月28日。
予算の都合で早く締め切ることがある - 工事の期限:2027年2月末までに工事を終え、完了報告書を出す
- 注意:交付決定の通知を受け取ってから契約・着工する。
すでに工事した建物は申請できない
※出典:横浜市の公式サイト(2026年11月3日確認)。
補助金の条件や受付状況は変わることがあるので、申請の前に必ず市の窓口で確かめてください。
補助額の目安
1981年5月末以前に着工した建物なら、21,800円×延べ床面積×3分の1が50万円を超えるかどうかで決まります。
延べ床面積が約69㎡以上なら、この計算が50万円を超えます。
その場合は、工事費が50万円以上あれば上限の50万円です。
相続した空き家を売ったときの3,000万円の特別控除を使う場合も、この補助は申請できると市は案内しています。
控除の条件は、相続した空き家の売却にまとめています。
申請の流れ
- 耐震性チェック(耐震診断・自分で行う調査・特定空家のいずれか)
- 交付申請(12月28日まで)
- 交付決定の通知を受け取る
- 解体業者と契約・着工
- 工事を終えて完了報告(2027年2月末まで)
- 補助金の交付
契約・着工は交付決定のあとに
補助金の決定より前に、解体業者と契約したり工事を始めたりすると、補助の対象になりません。
見積もりは取っておいても、契約は決定の通知を待ってからにします。
問い合わせ先:横浜市建築局 建築防災課 耐震事業担当(045-671-2943)
解体する前に考えること
解体すると土地の固定資産税が上がる
家が建っている土地には、固定資産税を軽くする住宅用地の特例があります。
解体して更地にすると、この特例が外れるので、土地の税は上がることが多いです。
しくみと増え方は、空き家の固定資産税は6倍になる?にまとめています。
売るなら、解体せずに査定を取る方法もある
解体してから売るか、そのまま売るかで、手元に残るお金は変わります。
古い家や荷物が残っている家でも、空き家を専門に買い取る業者なら、そのままの状態で査定できることがあります。
相続した空き家なら、3,000万円の特別控除を使える場合があり、2024年1月以降の売却なら売った翌年の2月15日までに買主が解体しても対象です。
条件は、相続した空き家の売却にまとめています。
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空き家の無料査定
解体費をかける前に、今のままでいくらになるかを知っておくと判断しやすくなります。
古い家や荷物が残っている家でも、そのままの状態で査定できます。
解体したあと、土地を手放したいときは
相続した土地なら、建物を解体したあとに、国に引き取ってもらう制度(相続土地国庫帰属制度)を使える場合があります。
方法と費用は、いらない土地の手放し方にまとめています。
よくある質問
Q. 横浜市の空き家解体補助金はいくら?
1981年6月〜2000年5月末の着工なら、上限は一般世帯20万円、非課税世帯40万円です(2026年度)。
Q. 横浜市の補助金はいつまで?
予算の都合で、それより前に締め切られることがあります。
Q. 空き家でなくても使える?
耐震性が足りない住宅などの解体が対象で、空き家に限った制度ではありません。
Q. 解体すると固定資産税は上がる?
くわしくは、空き家の固定資産税は6倍になる?で解説しています。
まとめ
ポイント
- 横浜市の空き家解体補助は、最大50万円(2026年度)
- 受付:12月28日まで(予算により早く終了)
- 交付決定の前に契約・着工しない
- 解体すると土地の固定資産税は上がることが多い
- 売るなら、解体する前に査定を取って比べる
- 空き家の処分方法(売る・解体・空き家バンク・国の制度)
- 空き家の固定資産税は6倍になる?
- 空き家の買取(売れない空き家を早く手放す)
- 相続した空き家の売却(相続登記・税の特例)
- いらない土地の手放し方
ほかの市の空き家解体補助金
参考・出典(公的機関)
本記事は公的機関の情報や各社の公開情報をもとに編集部が作成しています。
制度・法令は改正される場合があり、内容の正確性・完全性を保証するものではありません。
個別の売却・税務・法律のご判断は、必ず専門家や公式の窓口にご確認ください。
