空き家の処分方法は、売る(仲介・買取)、解体する、貸す・空き家バンク、国に土地を引き取ってもらう、相続放棄の5つです。
どれを選ぶかは、建物の状態・立地・相続したばかりかどうかで決まります。
相続した家なら、売ったときの3,000万円の特別控除に期限があり、2027年12月31日までの売却が対象です。
このページでは、5つの方法の費用・期間・向いている人をくらべ、使える補助金と税金のポイントをまとめます。
空き家の処分方法5つをくらべる
| 方法 | お金 | 向いている空き家 |
|---|---|---|
| 仲介で売る | 売れれば入る。 仲介手数料がかかる |
立地がよく、買い手がつきそうな家 |
| 買取業者に売る | 仲介より安くなりやすいが、早く確実 | 古い・荷物が残る・売れ残っている家 |
| 解体する | 解体費がかかる。 自治体の補助があることも |
倒れそうで危ない家、更地なら売れる土地 |
| 貸す・空き家バンク | 家賃が入ることも。 修繕費がかかる |
まだ住める家、地方で移住の需要がある家 |
| 国に引き取ってもらう | 審査手数料と負担金(10年分の管理費相当)がかかる | 建物を解体した土地で、売れない土地 |
相続放棄は、空き家だけでなく、ほかの財産もすべて手放す方法です。
相続を知ってから3か月以内に家庭裁判所に申し立てるので、相続したばかりの人だけが選べます(後述)。
売る|仲介と買取の違い
まず考えたいのは、売ることです。
売れれば、固定資産税や管理の手間がなくなり、お金も入ります。
- 仲介:不動産会社に買い手を探してもらう方法。
高く売れやすい一方、売れるまで時間がかかり、古い家は売れ残ることがある - 買取:業者がそのまま買い取る方法。
仲介より安くなりやすいが、荷物が残った家や古い家でも、早く確実に手放せる
運営者の祖父の別荘は、仲介で売ろうとしましたが、提示された価格が安すぎ、問い合わせも来ませんでした。
仲介だけでは、買い手が見つからないこともあります。
買取と仲介のくわしい違いは、空き家の買取にまとめています。
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空き家の無料査定
処分の方法を決める前に、今のままでいくらになるかを知っておくと、解体や放置とくらべやすくなります。
古い家や荷物が残っている家でも、そのままの状態で査定できます。
解体する|費用と補助金
倒れそうな家や、更地にしたほうが売れる土地は、解体も選べます。
解体費は建物の大きさ・構造・道路の広さで大きく変わるので、複数の業者に見積もりを取ります。
市区町村の解体補助金
古い空き家や危険な空き家の解体に、補助金を出す市区町村があります。
多くは、契約・着工の前に申請が必要です。
主な自治体の条件は次のページにまとめています。
⚠️ 解体すると土地の税が上がる
家が建っている土地には、固定資産税を軽くする住宅用地の特例があります。
解体して更地にすると特例が外れ、土地の税は上がることが多いです。
反対に、管理されずに市区町村から勧告を受けた空き家も、特例が外れます。
くわしくは空き家の固定資産税は6倍になる?で解説しています。
貸す・空き家バンクに出す
まだ住める家なら、賃貸に出す方法や、市区町村の「空き家バンク」に登録する方法があります。
空き家バンクは、空き家を売りたい・貸したい人と、使いたい人を自治体が引き合わせるしくみで、地方への移住を考える人などが見ています。
- 貸すには、水回りや屋根などの修繕費がかかることが多い
- 空き家バンクは登録しても、すぐに相手が見つかるとは限らない
- 取引は、自治体ではなく、宅建業者を通すか当事者どうしで行う自治体が多い
登録できるかや進め方は、空き家がある市区町村の担当課に確かめてください。
国に土地を引き取ってもらう(相続土地国庫帰属制度)
相続した土地は、国に引き取ってもらえる制度があります。
ただし、建物がある土地は申請できないので、空き家は先に解体する必要があります。
- 審査手数料は土地1筆あたり14,000円
- 認められたら、10年分の管理費に相当する負担金を払う(土地1筆あたり20万円が基本で、一部の市街地の宅地などは面積で計算)
- 境界がはっきりしない土地や、崖のある土地などは認められないことがある
運営者の祖父の別荘は、建物が残っているため、この制度は使えません。
手続きや向いている土地は、いらない土地の手放し方でくわしく比べています。
相続放棄|相続したばかりの人だけ
相続放棄をすると、空き家を相続しなかったことになります。
ただし、預貯金などほかの財産も、すべて相続できなくなります。
- 相続が始まったことを知ってから3か月以内に、家庭裁判所に申し立てる
- 空き家だけを放棄することはできない
- 放棄しても、空き家を占有しているときは、ほかの相続人などに引き渡すまで保存する義務が残る
処分のときの税金|相続した空き家の3,000万円控除
相続した空き家を売ってもうけ(譲渡所得)が出たときは、条件を満たせば最高3,000万円を差し引けます(被相続人の居住用財産の特例)。
2024年1月以降の売却で、相続人が3人以上なら、1人あたり2,000万円までです。
主な条件(国税庁)
- 2027年12月31日までに売ること
- 1981年5月31日以前に建てられた家で、マンションなど区分所有の建物でないこと
- 亡くなった人が相続の直前にひとりで住んでいたこと
- 相続から3年を過ぎる日の年の12月31日までに売ること
- 売った金額が1億円以下であること
- 耐震改修をするか、家を取り壊すこと(売った翌年の2月15日までに行えば対象)
相続した家を売る前の準備(相続登記・遺産分割)は、相続した空き家の売却にまとめています。
相続登記は、2024年4月より前に相続した家でも2027年3月31日までに済ませる必要があります。
放置するとどうなる?
総務省の住宅・土地統計調査(2023年)では、全国の空き家は900万2千戸で、住宅の13.8%を占め、どちらも過去最多・最高です。
このうち、売りや貸しに出されておらず、別荘などでもない空き家は385万6千戸あります。
- 固定資産税や管理の手間は、持っている限りかかり続ける
- 管理されずに市区町村から勧告を受けると、土地の固定資産税が上がる
- 建物が傷んで、屋根や塀が周りに被害を出すと、持ち主が責任を問われることがある
運営者は、相続した別荘に固定資産税が年10万円ほど、管理費が年12万円ほどかかり続けています。
処分に迷っているあいだも、費用は毎年かかります。
よくある質問
Q. 空き家の処分方法にはどんなものがある?
相続放棄は、相続を知ってから3か月以内の人だけが選べます。
Q. 空き家の処分に補助金はある?
契約・着工の前に申請が必要なことが多いので、先に市区町村に相談します。
Q. 売れない空き家はどうすればいい?
解体して土地にしてから、国に引き取ってもらう制度を使える場合もあります。
Q. 空き家を売ったときの税金は?
2027年12月31日までの売却が対象です。
Q. 空き家を国に引き取ってもらえる?
建物がある土地は申請できないので、空き家は解体してからになります。
まとめ
ポイント
- 空き家の処分は、売る・解体・貸す・国庫帰属・相続放棄の5つから選ぶ
- まず売れるかを査定で確かめ、古い家は買取も比べる
- 解体は補助金を確かめてから。
解体すると土地の税は上がりやすい - 国に引き取ってもらうには、建物の解体が先
- 相続した家は、3,000万円控除(2027年12月31日まで)と相続登記の期限(2027年3月31日)に注意
参考・出典(公的機関)
本記事は公的機関の情報や各社の公開情報をもとに編集部が作成しています。
制度・法令は改正される場合があり、内容の正確性・完全性を保証するものではありません。
個別の売却・税務・法律のご判断は、必ず専門家や公式の窓口にご確認ください。
