相続登記の期限は2027年3月31日|過ぎたらどうなる?過料・間に合わないときの方法と費用

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相続登記の期限と過料・相続人申告登記

相続登記は2024年4月1日から義務になり、それより前に相続した土地・建物も、2027年3月31日までに登記が必要です。
正当な理由なく登記をしないと、10万円以下の過料の対象になります。
期限に間に合わないときは、相続人が1人でできて税金もかからない「相続人申告登記」で、ひとまず義務を果たせます。
このページでは、期限の数え方、過ぎたときの流れ、間に合わせる方法と費用をまとめます。

目次

相続登記の期限はいつ?

期限は、相続で不動産を取得したことを知った日によって決まります。

場合 登記の期限
2024年3月31日までに、相続で取得したことを知った 2027年3月31日
2024年4月1日以降に知った 知った日から3年以内
遺産分割がまとまって、不動産を取得した 分割が成立した日から3年以内(分割の内容で登記)

「知った日」とは、相続が始まったことと、その不動産を取得したことの両方を知った日です。
何十年も前に亡くなった親や祖父母の名義のままの土地も、2024年3月31日までに知っていれば、期限は2027年3月31日です。

⚠️ 2027年3月31日まで、残りは5か月足らず

相続人が多い、戸籍を何代もさかのぼる、といった場合は、書類を集めるだけで数か月かかることがあります。
名義が古いままの不動産がある人は、早めに動き始めましょう。

期限を過ぎたらどうなる?(10万円以下の過料)

正当な理由なく期限までに登記をしないと、10万円以下の過料の対象になります。
過料の額は、裁判所が決めます。
期限を過ぎたらすぐに過料になるわけではなく、法務省は次の流れを示しています。

  1. 登記官が、義務に違反している人がいることを仕事の中で知る
  2. 登記官が、期限を決めて登記をするよう催告する(催告書が届く)
  3. 催告の期限までに登記をしないと、登記官が裁判所に通知する
  4. 裁判所が判断して、過料を科す

催告書が届いたら、その期限までに登記をすれば、裁判所への通知はされません。

「正当な理由」と認められる例(法務省)

  • 相続人がとても多く、戸籍集めやほかの相続人の把握に時間がかかる
  • 遺言が有効か、遺産の範囲などを相続人どうしで争っている
  • 登記をする人が重い病気などの事情を抱えている
  • 配偶者からの暴力の被害を受けて、避難している
  • 経済的に苦しく、登記の費用を出せない

間に合わないときは「相続人申告登記」

遺産分割の話し合いがまとまらないなど、期限までに相続登記ができそうにないときは、相続人申告登記をすると、その人は義務を果たしたものとみなされます。

くらべる点 相続登記 相続人申告登記
手続きする人 相続人(遺産分割の内容などで) 相続人が1人でできる(ほかの相続人の分も代わりに申出可)
税金(登録免許税) 固定資産税評価額の0.4% かからない
書類 相続人全員の確定に必要な戸籍など 申出をする人が相続人だとわかる戸籍など
家を売る・担保にする できる できない(別に相続登記が必要)

相続人申告登記は、オンラインでも申し出られます。
ただし、あとで遺産分割がまとまったら、分割の日から3年以内に、その内容で相続登記をする必要があります。
この分の義務は、相続人申告登記では果たせません。

相続登記の手続きと費用

登録免許税は評価額の0.4%

相続登記には、登録免許税がかかります。
税額は、土地や建物の固定資産税評価額の0.4%(1000分の4)です。
たとえば、評価額が1,000万円の家と土地なら、税額は4万円です。

税金がかからない場合(2027年3月31日まで)

  • 価額が100万円以下の土地の相続登記(全国の土地が対象)
  • 相続した人が登記をしないまま亡くなったとき、その人を名義人にするための土地の相続登記
  • どちらも、申請書に免税の根拠(租税特別措置法第84条の2の2)を書かないと使えない。
    建物は対象外

戸籍集めを楽にする「法定相続情報証明制度」

亡くなった人の戸籍の束と相続関係の一覧図を法務局に出すと、登記官が確かめた一覧図の写しを無料でもらえます。
相続登記の申請書にこの番号を書けば、一覧図の写しの添付を省けます。
銀行の手続きなど、ほかの相続の手続きにも使えます。

自分でやるか、頼むか

  • 自分で申請する:費用は登録免許税と書類代だけ。
    書類の作成と戸籍集めに手間がかかる
  • 司法書士に頼む:手間はかからないが、報酬がかかる。
    相続人が多い、古い名義が残っている場合に向く
  • 定額の書類作成サービスを使う:入力するだけで申請書類を作れるサービスもある

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相続した家を売るなら、登記が先

相続した家や土地を売るには、先に相続登記をして、名義を相続人に移す必要があります。
相続人申告登記だけでは売れません。
相続した空き家を売るときは、条件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例があり、2027年12月31日までの売却が対象です。
売るまでの流れは相続した空き家の売却、ほかの手放し方は空き家の処分方法にまとめています。

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よくある質問

Q. 相続登記の期限はいつまで?
A. 2024年3月31日までに相続で取得したことを知った不動産は、2027年3月31日までです。
2024年4月1日以降に知った場合は、知った日から3年以内です。
Q. 相続登記をしないと罰則はある?
A. 正当な理由なく期限までに登記をしないと、10万円以下の過料の対象になります。
先に登記官から催告があり、その期限までに登記をすれば裁判所には通知されません。
Q. 期限に間に合わないときは?
A. 相続人申告登記をすると、申し出た人は義務を果たしたものとみなされます。
相続人が1人でできて、登録免許税はかかりません。
Q. 相続登記の費用はいくら?
A. 登録免許税は固定資産税評価額の0.4%です。
価額100万円以下の土地は、2027年3月31日まで免税です。
司法書士に頼む場合は、別に報酬がかかります。
Q. 昔に亡くなった祖父名義の土地も対象?
A. 対象です。
相続で取得したことを2024年3月31日までに知っていれば、期限は2027年3月31日です。
登記をしないまま亡くなった相続人がいる場合の土地の登記は、2027年3月31日まで免税になります。
Q. 過料を払えば、登記しなくてもよくなる?
A. なりません。
過料を払っても、相続登記の義務は残ります。
法務省が義務がなくなる場合として示しているのは、相続登記か相続人申告登記をしたときと、遺産分割で自分以外の人がその不動産を取得したときです。
2回目の過料について法務省は明記していませんが、義務が残る以上、もう一度催告を受ける可能性はあります。
Q. 相続人がはっきりしないまま放置すれば、固定資産税の請求も来ないのでは?
A. 請求が止まっていても、税金を払う義務は相続人に引き継がれています。
市区町村は戸籍で相続人を調べられ、相続人がわかれば、過去の分をさかのぼって請求されることがあります。
放置した空き家が危険な状態になれば、行政代執行による解体の費用や、損害賠償を求められることもあります。
手放したいなら、相続放棄(相続人だと知ってから3か月以内)、国に土地を引き取ってもらう制度、買取業者への売却といった方法があります。

まとめ

ポイント

  • 2024年4月より前に相続した不動産も、2027年3月31日までに相続登記が必要
  • 正当な理由なく怠ると10万円以下の過料。
    先に登記官からの催告がある
  • 間に合わないときは、1人でできて税金のかからない相続人申告登記
  • 登録免許税は評価額の0.4%。
    100万円以下の土地は2027年3月31日まで免税
  • 売るなら相続登記が先。
    3,000万円控除は2027年12月31日までの売却が対象

相続登記の期限と過料・相続人申告登記

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